国土交通省鉄道局では、列車の遅延等に関して、鉄道事業法等に基づき国への報告対象となっている30分以上の遅延等の発生状況について公表しています。しかしながら、30分未満の遅延の実態については明らかにされておらず、平成20年6月にまとめられた交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の提言のなかでも、国として検討することが必要とされています。これを受けて鉄道局では、学識経験者、鉄道事業者、研究機関等からなる調査検討委員会（座長：屋井 鉄雄 東京工業大学大学院教授）において、大都市部の鉄軌道事業者の協力を得て、都市部における短時間の輸送トラブルの実態を調査するとともに、輸送トラブルが利用者等に及ぼす影響の大きさを定量的に表現する方法等を検討してきましたが、今般、その結果を公表しました。 発表資料： http://www.offista.com/data/press/090915.pdf ＜結果の概要＞ ■輸送トラブルの実態としては、遅延時間が短いものが大半であり、遅延時間が10分未満の輸送トラブルが全体の60％以上、遅延時間が20分未満までを含めると全体の80％以上を占めていた。 ■30分未満の遅延の原因は、約７割以上が、急病人、踏切道（支障）、線路内立入りなどであり、これらは鉄軌道事業者の努力のみでは防止が困難なものである。相互直通運転の多い首都圏の特徴として、他社・他線区の輸送障害の影響が波及することによる遅れも多く見られた。 ■利用者への時間的影響について金銭換算する方法を検討し、一定の仮定の下で概略試算した結果、数百万円程度～１億円を超えるものまであった。 これらの結果から、輸送トラブルによる社会的影響の軽減のためには、事業者による混雑緩和等の取り組みに加え、影響額に関する情報の提供等を通じて利用者等の理解と協力を求めていくこと、早期復旧に向けた関係機関との調整、輸送トラブルの影響が広域化する路線では待避線の設置や折返運転の実施などの取り組みの重要性が示されました。鉄道局としても、調査結果について全国の関係事業者に対して通知するとともに、今後、利用者等に対する情報提供のあり方など、より具体的な輸送トラブルの社会的な影響の軽減に向けた方策について検討を深めていきます。 (2009.9.15 国土交通省）
オフィスタ・ハケンニュース
国交省：鉄道輸送トラブルによる影響に関する調査
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