オフィスタ・ハケンニュース

現在、新型インフルエンザの（Ａ／Ｈ１Ｎ１）感染状況については、全世界で２０万人以上が感染し、２，１８５名が死亡しており（平成２１年８月２３日現在／世界保健機関（ＷＨＯ）集計）、日本国内でも、１２，５３７名以上の感染者が存在（平成２１年７月２４日までの全数把握と同日以降８月２３日までの集団発生把握との合計）し、１１名が死亡している（平成２１年９月７日現在）。　　感染者数の傾向については、現在、特に冬を迎えている南半球において増加が著しく、ＷＨＯではフェーズ分類を「６」とし、世界的なまん延状況にあると宣言している。わが国においても、海外渡航歴のある者が端緒となる散発事例のほか、学校における集団発生事例が見られるところであり、諸外国の感染状況や外国との交流状況に鑑みると、今後ともわが国において感染者は拡大するものと考えられる。　　　こうした傾向を踏まえ、政府においては、今般の新型インフルエンザの発生と対策について全力を挙げて取り組んでいるところであり、「基本的対処方針」（平成２１年５月２２日策定／新型インフルエンザ対策本部）、「『基本的対処方針』等のＱ＆Ａ」（平成２１年５月２２日策定・同年７月２３日改定／新型インフルエンザ対策本部）、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」（平成２１年６月１９日／厚生労働省）等に基づく施策を推進している。　　今般の新型インフルエンザの特徴としては、①感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復していること、②抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど季節性インフルエンザと類似する点が多いこと、③基礎疾患（糖尿病、ぜん息等）を有する者を中心に重症化しやすいと考えられていること等が挙げられる。　　事業者の講じる対策については、上記のような対策と同様、従業員の健康管理の徹底、発熱症状のある者に対する医療機関の受診勧奨と休暇取得、うがい・手洗いの励行、咳エチケットの徹底、マスクの着用などがある。また、例えば、利用客を介した感染拡大を防止するため、利用客に対して、うがい・手洗いや咳エチケット、マスク着用の呼びかけを行うことなども想定する。　　(2009.9.9　厚生労働省）