24裁判心理学

情状酌量の余地があるとされる事件の背景には幼少期に親との関係性に問題があったケースが多い。悲痛な事件を減らすためには妊婦や幼い子の親にこの事実を周知する必要性があると考えた。保育園や産婦人科など対象者の目に入りやすい場所でのアプローチを考えるべきではないだろうか。日本を含め多くの国は生育歴、対人関係、障害などを考慮して判決を下すため、被告人を排除しないためにも情状鑑定は今後も用いられていくのだと思う。オーストラリアやフランスなどでも情状鑑定が用いられており、個人的な問題ではなく、社会的な問題として扱っている。心理的要因や背景、過去の評価などを考慮する場合は社会に事件を起こす要因を作られたといっても過言ではないと思う。正根さんの事件もそのうちの1つなのだと考える。制度や支援の普及度が高まっていたならば、このような事件は起こらなかったかもしれない。そういった考えでは社会側に変革が必要なのではないかと考えた。