24裁判心理学

1.発問方法の工夫
オープン質問の方が、クローズド質問よりも、より正確で、より多くの情報を引き出すことができる。事情聴取、取り調べを行う者は、常に中立の立場で、たんたんと面接を行う必要がある。認知面接法における「被面接者に会話のコントロール権を委譲し、自由報告を求める」という原則が生かされている。
日本学術会議　心理学・教育学委員会　法と心理学分科会（2011）「科学的根拠にもとづく事情聴取・取調べの高度化」https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-9.pdf（2024年10月31日閲覧）.
2.他のシステム変数の望ましいコントロールの現状
現在の典型的な捜査実務が、目撃者による写真面割り、被疑者の確保、同一目撃者による被疑者単独の面通しという経過をたどる。
田淵浩二（2001）「犯罪捜査における単独面通しの禁止」『法と心理』.67-69　https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjlawpsychology/1/1/1_KJ00009001132/_pdf/-char/ja
3.望ましいコントロールが進んでいない原因
コントロールをするということは、今までのやり方を変えるということになる。新しい手間がかかるため、一刻も早く犯人を捕まえたい警察は、今まで通りの捜査を行うのではないか。

感想
知的障害者と子どもには専門家が同席し、主に専門家が聴取をした方が良いと思った。連携しているが外部の専門家が聴取をすることで、適切な聴取、加えて可視化もできる。また、知的障害者と子どもだけではなく、全ての聴取で専門的な知識がある心理学に精通した外部の人を組み込むことで、虚偽自白も防ぐことができるのではないか。