24裁判心理学

課題１
日本の現状は２０１６年の刑事訴訟法等の一部改正により、被疑者取調べの全過程の録画が義務付けられ、２０１９年６月に施行された。改正刑事訴訟法による録画義務付けの対象事件は全事件の３％未満だと言われている。取り調べにおいて自白の強要を求めたり、不当な圧力をかけたりした場合そのケースが記録として残るので不当な取り調べが抑制されやすくなった。公正な取り調べが増えることで袴田事件のようなことを減らせるという点では改善されている。しかし、冤罪事件にあった取り調べはこの改正法があったとしても録画の対象外と言われている。
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課題２
警察では2008年から取り調べは録音録画されることになった。日本では自白が裁判で大きな有利を産むため自白追求型の取り調べが多くある。面接法として自白の強要ではなくより多くの情報を提供してもらうためのPEACEモデルがある。また、取り調べの映像録画では被疑者だけを映したものは見たものに有罪傾向を与えることが分かった。映像は取調官と被疑者療法を映す工夫などを行っている。また、被疑者の心理状態や非言語的なサイン（表情、態度など）を理解し、効果的な質問を行うために、心理学的知識が活用されている。
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感想
どうしても取り調べは人同士の会話が必要になる。そういった上に組織や取り調べを行うものの心が関与することは避けられない。取調室の中では被疑者が心的不利にもなる。かといって関係ない人を連れてきてやってもらうこともできない。多職種の連携が求められる。また、AIなど感情や立場に左右されないシステム構造を作るのも一つの手だと考える。