わが国の雇用・労働市場で最大かつ喫緊の課題は少子化で今後も続くと予想される労働力人口の減少にいかに対処するかということです。厚生労働大臣は4月23日の経済財政諮問会議で「新雇用戦略」を発表、主として総量対策として働く意欲を持つすべての人の就業を実現するため、今後3年間を集中期間とし、若者(フリーター、ニート)、女性、高齢者等で220万人の就業増を計画し、誰もが能力を十分に発揮できる「全員参加の社会」の実現を目指すとしました。一方民間では、先駆的企業がそれぞれの事業の発展を目指し、多様な人材が多様な働き方をとおして活躍できる環境を作るため、様々な仕組みを効果的に運用し、多様な価値観や人材を認めあう組織風土作りや、個人一人ひとりに注目した具体的な人材マネジメントに取組成果をあげています。 (2008.10.15 日本人材紹介事業協会)
オフィスタ・ハケンニュース
多様な人材・能力の活用－雇用・労働市場のこれから
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