物の製造業務に係る労働者派遣については、平成１８年頃から請負から派遣に切り替えられ、平成21年において、最長3年間の派遣可能期間が満了する例が多いと推察されます。いわゆる「2009年問題」として指摘されている問題です。この問題に対応して、このたび、厚生労働省職業安定局長名で、当協会会長あてに、基本的考え方等適切な対応及び会員への周知協力依頼文が参りました。併せて、労働局における周知啓発、指導等の取扱いについての各労働局への通達文(写)が参りました。つきましては、別添のとおりご送付いたしますので、この通達文の趣旨をご理解いただき、適切な対応及び社員に対する周知徹底をお願い申し上げます。 http://www.offista.com/data/press/080929.pdf(2008.9029 （社）日本人材派遣協会）
オフィスタ・ハケンニュース
「2009年問題」について
0
コメント
views
0
フォロー
通報 ...