オフィスタ・ハケンニュース

浅野浩美東京労働局需給調整事業部長より＜1＞有料職業紹介事業の現状報告と ＜２＞新雇用対策 ＜３＞労働政策審議会職業安定分科会の進行課題について、情報をご提供いただきました。主な内容は＜1＞については、あらためて職業紹介事業が東京に集中している現状（注1）、＜２＞については2030年に労働人口が1000万人減少する対策として、若者・女性・高齢者の3つの柱による厚生労働省の重点施策、　＜３＞については、日雇い派遣問題を中心とした派遣事業の検討課題に関するものでした。また、事務局から今年6月の（株）グッドウィルの事例を取り上げ、労働者派遣事業が適正に運営できない場合は、労働者派遣事業とともに職業紹介事業も処分を受けること（職安法32条の9）を再認識するよう説明いたしました。　■全国に占める東京の割合（職業紹介事業所数）　　職業紹介事業所数　　　全国（19年度末）　　 16,100事業所　　　東京（20年度4月1日）5,431事業所（全国の約3分の1）　　うち有料職業紹介事業所数　　　全国（19年度末）　　 15,453事業所　　　東京（20年度4月1日）5,367事業所（全国の3分の1強）　■参考：18年度事業報告より　　　就職件数（常用就職）約19万1千件（対前年比21.3％増）　全国の数値に占める東京局の割合＊49.3％　手数料収入　約1,699億9千万円（対前年度比43.7％増）　全国の数値に占める東京局の割合＊73.1％　　全国の数値に占める東京局の割合は概ね4割から7割と高いが、これは、東京労働局管内に全国の民営職業紹介事業所の3分の1が集中していること等に加え、その旨届出していれば事業を行う地域に制限がないことから、東京に所在する職業紹介事業所が、他の道府県において職業紹介事業を行ったものも、東京労働局管内に所在する事業所の数字として計上されることによるためである。　 　(2008.9.8　(社）日本人材紹介事業協会)