オフィスタ・ハケンニュース

１．日雇派遣について　●使用者側：　・日雇い派遣を禁止したら、中小企業が多大な影響を受ける。人員確保が出来なくなる。　・日雇い派遣は様々な業務で行われていて、求人需要多い。繁閑が大きい。　・アルバイトでは、人員確保ができないから日雇い派遣が増えたのである。　●労働者側：　・日雇い派遣には反対。　　　日雇い派遣を政令でポジティブリスト化して例外を認めるのも反対。２６業務の内容も現代にそぐわない。　・製造派遣も反対。労働災害に遭われた労働者の７割は製造派遣である。　●厚生労働省事務局：　・「日雇派遣」の期間定義は、日雇い雇用保険を基準に検討する。　・日雇い派遣を禁止したら、日雇い紹介で中小企業の人員ニーズに答える。配膳紹介業などは昔から成り立っている。　２．登録型派遣の常用化について　●労働者側：雇用期間１年未満の労働者も救済する制度にするべきである。　３．派遣労働者の待遇の確保について　●使用者側：　・派遣元事業主の派遣労働者に対する事業運営に関する状況などの説明義務は、　　　機密情報に当たるので難しい。　●労働者側：　・均等待遇を法律に明記するべきである。　●厚生労働省事務局：　・派遣料金マージンは事業所ベースで公開を考えている。　６．法令違反等に対処するために仕組みの強化について　●労働者側：　・派遣先の責任が軽すぎる。　　　規制強化し、派遣先の直接雇用を原則とするべきである。　　　(2008.8.28　(社)日本人材派遣協会）