オフィスタ・ハケンニュース

7月10日（木）東京労働局にて、需給調整事業部と人材協との懇談会を行いました。内容について、東京労働局からは1）平成19年度の業務取扱状況と2）平成20年度の取り組みについて説明があり、人材協からは3）平成19年度の活動状況と4）平成20年度事業計画の概要について説明をいたしました。1）について昨年11月頃から派遣事業所の新規許可数が減少傾向になった一方で職業紹介事業所の新規許可数について減少傾向は見えないことのほか、職業紹介の業況について年間の紹介数が0人の事業所数が、東京の職業紹介事業所全体の約1/4である点についても触れられました。また、平成19年度の事業に対する指導内容の詳細についても報告があり、数は少ないもののコンプライアンスの遵守に対する重度な指導がある点や「取扱職種の範囲等の明示等の不備」（＊）といった基本的な不備が多いことが分かりました。2）については、昨今の偽装請負や日雇い派遣など派遣事業への働きかけが中心になる中、職業紹介事業者に対しては適正化にむけて自主的な努力を一層強化して欲しいとの呼びかけがありました。　(2008.7.23　（社）日本人材紹介事業協会）