違法な職種への派遣などが社会問題となっている日雇い派遣への指導、監督を強めるため、厚生労働省は２８日「違法派遣一掃プラン」を全国の各労働局に通達した。この日公布された新しい指針では（１）派遣元と派遣先双方が、就業場所を巡回し契約通りの仕事内容か確認する（２）派遣料金と賃金の情報公開（３）不正な天引きの禁止－－などを求めている。さらに事業者は日雇い派遣を行っている場合に厚労省に届け出るよう義務づけられた。プランでは、労働局が指針や法令の順守の指導を徹底するとしている。同省では「現状は現行法さえ守られていない状況。法令順守を徹底させたい」と話している。一方、指針などで対応している同省の方針に労働組合や野党からは「効果は期待できない」との声が根強く、議員立法による労働者派遣法の改正案づくりが進んでいる。 (2008.3.1 毎日新聞）
オフィスタ・ハケンニュース
違法派遣一掃プランを通達 日雇い派遣の監督強化
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