厚生労働省は２７日、今年６月末の労働組合の組織率が１８．１％と前年より０．１ポイント下がったとの調査結果を公表した。組織率は３２年連続の低下だが、組合員数は前年より増加に転じ、１３年ぶりに組合員減に歯止めがかかった。 調査によると、組合員数は１００８万人で前年から３万９０００人増、組合数は２万７２２６で前年から２８１減った。雇用者が４８万人増の５５６５万人で組合員数が増えても組織率は低下した。 産業別の組合員数では、飲食店・宿泊業は前年比１３．３％増、卸売り・小売業は同５．３％増など、パート労働者が多い業界で伸びが目立った。逆に、公務員で４．５％、塾などの教育・学習支援関係は２．２％、前年より減少した。 パート労働者は、前年比１４．２％増え５８万８０００人となった。非正規労働者の増加に労組が取り組みを強化した結果が出始めていると見られる。 連合は「組合員減少に歯止めがかかり、連合の人員も８年ぶりに増えた。ただ、組織率は依然低水準で組織拡大を強化する」とのコメントを出した。 (2007.12.27 毎日新聞)
オフィスタ・ハケンニュース
労働組合：組織率１８．１％に低下。組合員数は増加
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