大阪市教育委員会、「能力に応じた給与制度」導入を発表
能力に応じた給与制度に 大阪市教委、３０年度から
2017.7.12 08:38 産経ニュース
大阪市教育委員会は、初任給の引き上げなどを盛り込んだ新たな人事給与制度を平成３０年度から導入する。一般教諭と首席指導教諭の間に新たな役職を設け、能力に応じた昇給の仕組みに改める内容で、予算編成に取りかかる３０年１月までに労働組合との交渉を終えたい考えだ。
それは 一般教諭 と 首席指導教諭 の間に『主務教諭』なる役職を新たに追加するというやり方。
しかし、『主務教諭』になるための応募資格が超ブラック過ぎると話題に…
問題は、応募資格です。
— 大阪市立学校教員 (@1s_cmb) February 7, 2018
先ず、一点目
権利として認められている育休、介護、病休等を含めた全ての休業を取得した者を対象に、45日以上休んだ場合は応募資格対象外とされている点です。
育休・産休を対象外にすることは少子化を推進する他ありません。
女性に子供は産むな！と言っているのと同じです。
このアカウントによると、主務教諭になる応募資格の内の1つとして、国民/労働者の権利として認められているはずの「育休･介護･病休等を含めた全ての休業を取得した者を対象に、45日以上休んだ人は応募資格が無くなる」が入ってるんだと。
要は「国民の権利として認められている物だろうがどんな理由であれ45日以上休んだら昇給は無しだよ、頑張ってね」と言ってるような物。
教育委員会は「頑張ったら昇格できる制度が必要」と言っているが、国家を上げて育休･産休の取得を推進しているこのご時世でこのやり方は「時代錯誤も甚だしいのでは」「あまりにも酷い。典型的なブラック」などと批判の声が相次いでいる。
灰菜のママ大阪で先生してる
そうなんか
初耳