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第102代石破茂内閣総理大臣 所信表明

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令和6年10月4日午後2時01分から午後2時36分まで 衆議院議長 額賀福志郎の開会の
言葉のあと
石破新総理大臣の所信表明の要旨
「全ての人に安心と安全を」
・ 全身全霊を注ぎ、日本と日本の未来を守っていく。
・ この点から、まずは政治資金問題を巡り国民の政治不信を招いたことの反省とともに、その責任を取って辞任された岸田 総理の尽力に敬意を表します。
・ 政治資金問題で失った国民の信頼を取り戻し安心で安全である国づくりを目指す。
・ 人口減少とAI増加による問題、約30年ぶりの物価上昇大きな時代の変化に直面しており、これまで以上に我が国が置かれてる立場を国民に説明し共感を得ながら安全と安心を得られる日本を目指すことが政治の責任と考えています。
・ ルールを守る 国民を守る 日本を守る 地方を守る 若者女性の機会を守る これらの5本の柱で日本の未来を作り未来を守っていきます。
・ 政治資金問題に関しては、それぞれ問題になってる点を改めて検証していくとともに改正された政治資金収支報告にもとずき前向きに進めていくことを約束します。
・ 日本の非常任理事国という立場上、ウクライナ×ロシア戦争及び中東情勢も相まって国際情勢は対立が進むなか、現実の国益を踏まえた外交により日米同盟を基軸により友好国、同志国を増やし防衛力を増し我が国の治安と安定を目指し、自由で開かれたインド太平洋地域の安定、法の支配に基づく国際秩序を堅持し、地域の安全と安定をもたらすための取り組みを主導してまいります。
・ この点においてバイデン大統領をはじめG7各国首脳と電話会談いたし、来年日韓国交正常化60周年を迎えることからも、特に日韓が連携することは重要であり、さらに信頼関係を高め幅広いものにしていくともに日米韓で一層より緊密に連携し、中国に対しては戦略的互係関係においてあらゆるレベルでの意思疎通を図りつつ、 我が国は主張すべきとこは主張し責任ある行動を強く求めるとともに、所見案に対し対話を行いつつ協力関係を保ち建設的、安定した関係を構築していきます。
・ 北朝鮮における拉致問題については最重要用課題として日朝平壌宣言から長く解決して居ない為全力を注ぎます。
・ 日露関係は厳しい状況にありますが我が国としては領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持します。
・ ASEANとの連携も強化しグローバルサウスの連携や気候変動等の対策、在来邦人の安全を計り中国やロシアなどの領空領海侵犯や北朝鮮は頻繁に弾道ミサイルを発射しており、国家安全保障政策に基づき 我が国自身の防衛力を抜本的に見直し強化していくことは課題であります。
在日米軍の円滑な駐留の為、普天間飛行場の全面返還と辺野古への基地移転を早期に行います。
・ また子供の貧困問題も存在します。沖縄への経済効果も発揮していきます。
・ また少子化問題も最重要課題であり、 子育て世代の改革(こどもみらい戦略)、 社会改革の実施、短時間勤務労働等働き方改革をおしすすめます。
・ 若者や女性に選ばれる地域型分散制度を用い地域創生と表裏一体とした改革を実施したいと考えてます。
・ 日本経済のデフレ脱却を目指し、賃上げと投資をメインとして成長型経済を実現していきます。
イノベーションの発揮と生産性の向上し 消費と投資のバランスを保ち持続可能なエネルギー政策を実施、また経済安全保障の観点から半導体等のサプライズチェーンの
流通化、合わせて能動的サイバー防御システム等サイバーセキュリティの強化にあたります。
・ 国全体よりも国民1人当たりのGDP計算アップが目標と考え官民で幸福度、満足度が得られる社会の構築を目指します。
・ 生鮮食品など物価上昇に合わせて最低賃金の上昇も図り、一人一人の生産能力を上げてまいります。
2020年代 一人1500円の賃金をという高い目標を持ってたゆまぬ努力を続けます。
経済分野におけるグローバル化を図り輸出能力を高め中小企業を中心とする活性化の為官民あげての投資を行います。
特に物価高において影響を受ける低所得者への支援等、能登半島などの自然災害に対する復旧、復興、自然災害への対応迅速化
エネルギーの安定的供給(地熱等再生可能エネルギー)、AI化や脱炭素化への対応
GXへの対応を加速させアジア諸国への協力を行い、科学技術・宇宙・イノベーションなどの開拓を推し進めスタートアップ計画を推進強化して行きます。
・ 社会保障制度については、安心を提供するセーフティーネット、 将来不安を取り除き皆が安心する充実して暮らせる未来を
医療・年金・子育て・介護など社会保障制度全般を見直す。
よくある高齢者の就職、女性が働きやすい環境等誰もが働きやすい環境を作っていくことや、全ての方が安心して暮らせる犯罪対策を推進していき、世界一安全な日本を作って行きます。
・ 予期せぬ自然災害への防災対策の構築
政府における防災対策の強化を実施の為、防災庁の設置
・ 水産業の輸出にあたっては、あらゆる 政府の支援を行っていきます。
・ 地方創生につきましては、初代地方創生相の経験を生かし産業会、行政機関、大学(高校、中学)等教育機関、金融機関、報道機関の皆様方々との協力の元、都会に住む人も地方に住む人も安心で安全な暮らしができるよう取り組んで参ります。
地方創生生活対策本部を設置 地方の根幹である農林水産業についてもデジタル化をはかり10年間集中的に対策します。
最初の5年間で強化し食料安全の確保、
各分野別における輸出の拡大など全力を持って取り組んで参ります。
最後に2025年には万博もありますし、大勢の方に安心して見てもらえるよう国民一人一人が安心で暮らせるように務めてまいります。
・ 教育についてですが強靭な国造りには、正しい教育が欠かせない。
・ 女性活躍についてはあらゆる場所における平等性を確保の上実施していきます。
・憲法改正については、在任中に発議をしていただくべく今後、与野党の枠を超え 憲法審査会において検討していただきたい。
最後に、政治家とは真実を持って誠を語ることだと考えています。
結城と真心を持って、真実を語り国民のご理解をいただき政治に対する信頼を取り戻し日本の未来を作り日本の未来を守る決意であります。🌺
矢吹コンサルタント🇯🇵💻📲

_kazuhikosuzuki
作成: 2024/10/04 (金) 16:30:44
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