矢吹コンサルタント

2023年12月27日の池田佳隆衆議院議員の名古屋事務所への家宅捜索に始まり、 東京地検特捜部は、自民党阿部派の政治資金 パーティーを巡る事件において派閥から約4800万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に嘘の記載をした疑いで池田佳隆衆院議員と会計責任者柿沼和宏を逮捕いたしました。
なお安倍派ではノルマを超えた分の収入を派閥に納めず中抜きしていた議員も十数名いて、この分も含めた事実上の裏金は 2022年までの5年間で6億円規模に上ると見られ今後も逮捕者が出る可能性がある。
まこと派閥ぐるみの犯罪であり、今後正しい政治を行って欲しいものである。🇯🇵
令和6年1月2日羽田空港での日本航空と海事機の滑走路での衝突事故において、日本航空機側の乗員乗客については死者が出なかったもの海上自衛隊側に5名の死者が出たことは、まこと遺憾であり、今後民間航空機が発着する滑走路における国防関係機種においての運用方法について見直す必要があると考える。
令和6年1月5日の大発会は、能登半島の地震や羽田空港の事故で亡くなった方々への黙祷を含め毎年恒例の鐘🔔打ちは行わなかったものの下げ幅一時700円となり、今後は春闘などで物価上昇を上回る賃上げなども焦点となり値動きが決まりそうである。
元旦における能登半島地震により経済3団体の新年会において、経団連の十倉会長
「 能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げる。経済界は引き続き被災地の皆様に寄り添った支援を行っていく。」と述べ ローソン竹増貞信社長は、「 冷蔵ケースを入れ替えないといけないとかそんな被害が店舗内で出ていて、応急処置では再開が難しい店舗もあり移動販売者をその町に向けている。」 伊藤忠商事(傘下にファミリーマート)岡藤正弘会長は、「 食料とか水は確保しているが問題はそこへ届ける方法がない。社員が車を用意して待機している一部は本社から100人社員が行って担いで物資を持って行っている。」
出光興産 木藤俊一社長は「なかなか入れないところは小さなローリーやドラム缶に灯油などの石油製品を詰めて小さなトラックで運ぶ等様々な方法でお困りのお客様に届ける。」
経済同友会代表幹事 サントリーホールディングス 新浪剛士社長「 海外の方々が日本に来ると地震があって怖いと思わないようにどう対策を打っていくかこれも大変重要なことだと思う。」
森トラスト 伊達美和子社長「北陸のエリアとしての価値が損なわれたわけではない。」
みずほフィナンシャルグループ
木原正裕社長「 コロナが明けてサービス業は回復したと思う。今年も日本経済の回復基調は続くと思う。(成長の果実を賃上げという形で社員に分配しそれがまた消費に繋がっていく)という循環ができるかが 鍵である。」
令和6年1月5日には、米オレゴン州において ボーイング737 MAX 期待の一部に大きな穴が開き上空約5000mからリターン緊急着陸をしトラブルが続いております。乗員乗客177人は全員無事でありましたが737MAX8の墜落事故は、
2018年 189人死亡
2019年 157人死亡
と続いてたため約2年間の運行停止を受けたが、2020年12月から再開しこの事故を受け、アメリカ連邦航空局によると「同型機種運行の一時停止を指示、原因究明に向け調査中である」との事である。🇺🇸
サイバーセキュリティの観点から サポート詐欺防止へ啓発サイト開設、情報処理推進機構 IPAによると被害の未然防止に役立ててもらう啓発サイトを開設、(リモートサポート お問い合わせ番号 000-1234-5678 など)は電話をかけさせようとしているので気をつけましょう。📲
矢吹コンサルタント(Google検索出ます)👩‍💻、今年もアクセスから無料相談賜りますのでよろしくお願い申し上げます。 昨年度以前の記事については、「旧掲示板」をご覧下さい。🇯🇵🎍