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"アホノミクス"…安倍晋三が日本国民を見捨てたとき
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3013433f9b30b35161173ce82c2273953efc9a0
5/29(金) 11:16配信  プレジデントオンライン

■大恐慌をさらに悪化させたとされる清算主義

“恐慌によって腐った部分を経済システムから一掃してしまえば、生計費も下がり、人々はよく働くようになり、価値が適正水準に調整され、無能な連中がだめにしてしまった事業を再建する企業家も現れるだろう”

　これは1929年の世界恐慌時、米フーバー政権下で財務長官を務めたアンドリュー・メロンの言である(*「清算主義」対「リフレーション」の構図は正しいか？　、田淵太一、東亞經濟研究會、2003)。要するにメロンは、大不況で「潰れるべきモノ(企業や人)」が淘汰されてしまえば、その代わりに優秀な企業や人が勃興するので、却って経済には良いと説いたのである。この考え方は「清算主義」と呼ばれ、これによってフーバー政権は世界恐慌時に何ら有効な経済対処を取らなかった。このことが、大恐慌をさらに悪化させたとされる。

　この「清算主義」的発想は、安倍政権にも根強く存在すると私は見る。

■「もたない会社は潰すから」自民党の正体見たり

　自民党の安藤裕衆院議員が4月11日、ある自民党大物議員からの伝聞として〈自民党が冷たくなったよねというのはその通りで、提言の話で「損失補償、粗利補償しないと、企業は絶対潰れますよ」という話をある幹部にしたときに、「もたない会社は潰すから」と言うわけですよ〉と右派系ネット番組で発言したのだ。安藤議員はその後、日刊ゲンダイの取材に対してこの発言を釈明したが、自民党の正体見たりという実感がする。

　第2次安倍政権が政権を握って早8年強。田中・竹下系の経世会の領袖だった小渕恵三首相が急逝(2000年)し、「密室内閣」と揶揄された森喜朗内閣に政権が交代すると、民主党時代の約3年半・麻生太郎内閣の約1年間を除けば日本はずっと、自民党清和会内閣が実に15年以上続いている状況である。かつて「クリーンなタカ派、ダーティーなハト派」と指摘されたように、ハト派で鳴らした田中・竹下系の派閥にはロッキードやリクルート事件は言うに及ばず、腐敗や疑獄が付きまとった。

　一方清和会は典型的な親米タカ派路線だが、元来代議士一家や土着の資産家が多いので疑獄系の醜聞は比較的少ないように思える。こういった意味では、15年以上続いてきた清和会内閣で「政治とカネ」の問題は徐々にだがクリーンになっていったことは間違いない。しかしながら一方で、清和会による自民党支配は自民党という大衆政党の性質を一変させた。

■大企業と都市部の中産階級さえ確保できれば政権維持できる

　それまで、地方の職能団体(農協、漁協、郵便局、中小自営業者等)から支持を受け「一票の格差」を逆手にとって衆議院で過半数を保ち続けてきた田中・竹下系の性質からがらりと一変し、清和会は大企業、都市部の中産階級をその支持基盤として小選挙区下、一挙に大勝を重ねてきた。それまで自民党の伝統的な支持基盤だった地方の職能を「抵抗勢力」と名付けて敵視した小泉純一郎内閣以降、この傾向はますます揺らがない。

　よって現在の清和会内閣は、かつての田中・竹下系内閣では「聖域」とされた農業分野までその構造改革のメスを入れている。代表的なものがTPP推進(―皮肉にもトランプ政権の意向により断念する格好となったが)だ。現在の自民党は、地方の足腰の弱い職能団体に利益を再分配するという構造は希薄で、大企業と都市部の中産階級さえ確保できれば政権党を維持できるという体制が出来上がっている。
（後略）
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【SAS999C6248コメント】
　実際には「アベノミクス３本の矢」と言っても、「２％の物価上昇さえ実現しない金融緩和」の一本足打法みたいなものだ。（まあ、円安と株高による輸出促進と資産効果は認めるが、資源は輸入に頼るうえに機械類の輸入も増えているため、実際には貿易赤字の年も多い）
　財政支出は「東日本大震災からの復興と国土強靭化計画」と「国立競技場の移転新設などオリンピック施設の建設」が目立つが、そんなものは「２度の消費税率引き上げ」で無意味になり、構造改革なんて「中途半端なままのＴＰＰ」以外に何も実現してはいない。
　まして「新しい３本の矢」なんて、ほとんどの人が忘れているのではないか。
　その中での「清和会」による支配。総裁選では数の論理がまかり通る以上、どの派閥も所属議員の増大を図る。
　当然、小選挙区制の弊害（党本部による公認権の強大化＝異論は許されない空気）も加味せねばならない。

　さて、この記事の筆者は「強者の論理」つまり「非合理的不採算企業」に対して《「潰れるべき企業は潰れてしまって構わない」という意識》を清和会支配の特徴としているが、そうであれば何故にズル銀やレオパレス、大東ケンタなどの不正不法行為・劣悪企業が問題発覚後もぬけぬけと営業を続けていられるのか、という疑問が生ずる。
　邪推すると「勝手に潰れても構わないが、潰れるまでは放置する、潰れなければ “強者” だったということ」なのかもしれない。だが、それは「経済における政府の役割」(１：社会資本や公共サービスの提供／２：所得の再分配など経済格差の是正／３：雇用や景気の安定／４：市場経済における公正さの確保）のうち４つ目を無視することになってしまう。
 ...ああ、そうか。そもそも安倍政権は、そんなものは最初から無視しているんだな。森友・加計・桜のようにお友達は優遇し、菅原・河井両大臣の不祥事のように “トカゲのしっぽ切り” で済ませ、「アベノマスクは公明党の利権・旅行券やお食事券は二階の利権」と批判されても知らん顔。
　黒川問題にいたっては、(1)定年延長は違法な閣議決定で堂々と開き直り
　(2)検察庁法改悪案は国家公務員法等と計10本で束ねて「混ぜご飯論法」あるいは「サブプライム法案」でごまかし(いやバレバレだったが)
　(3)批判ツイートが600万とも900万とも言われたのに受け入れず(クソ便乗コラボ動画への30万「いいね」は自画自賛したくせに。まあ、さすがに支持率急降下は認めたが、法案は継続審議であって廃案ではない)
　(4)賭けマージャンでは「点ピンならセーフ」という《法理に反するヤミ基準》を正当化し
　(5)訓告処分は法務省が言い出して検事総長が決めたとなすりつける有り様(いや「内閣」に最終決定権がある以上、そして国務大臣を罷免する権限も首相にある以上、内閣総理大臣・安倍晋三こそ訓告処分の決定者なのだ)。

　まして、スポンサー(広告主)と視聴率に弱いマスゴミがろくに報じなくなったズル銀・レオパレス・大東建託などは、当事者が騒がない限り、そして裁判で行政の責任が指摘されない限り、司法の手も入らず(なにしろ検察庁は黒川氏に対する告発状さえ受理していない)、安倍政権と忖度官僚どもは “放置して当然” なのだろう。
　...やはり、安倍政権には「ノー！！」を突きつけねばならない。