空売り族の株仲間（優良銘柄はBuy＆Hold）の掲示板

 大事な報道がなぜか埋もれているので、掲載しておきます。

出典は以下
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00010000-socra-bus_all

[以下引用]
情報開示が進まないレオパレス、国交省が苛立ち　　3/13(水)

　外部調査委が18日に中間報告、経営幹部の関与など焦点
　賃貸アパート大手のレオパレス21が2019年2月7日、新たな施工不良が見つかったと発表してから約1カ月が経過した。
　同社は2月27日、弁護士3人で組織する外部調査委員会を設置し、3月18日をめどに中間報告を行なうと発表した。
　中間報告は全国の入居者1万4443人に引っ越しを求めることになった施工不良の原因について言及する予定で、どこまで真相解明が進むか注目されている。

　これまでのレオパレスの対応は後手に回っている。
　監督官庁の国土交通省は同社が2月7日に施工不良を発表したことを受け、同日、同社に原因究明と再発防止策をまとめるよう指示した。石井啓一国交相は19日の閣議後会見で「現在、同社において検討が行われていると認識しているが、少なくとも原因究明の結果については、おおむね1カ月以内に報告するよう求めている」と述べた。
 　国交省は、2月7日から1カ月の3月7日前後にレオパレスから原因究明の報告があると受け止めていた。

　しかし、同社はこれを無視する形で、一方的に18日をめどに外部調査委の中間報告を行なうと発表した。
　国交省にもこの中間報告を提出するという。通常、不祥事を起こした民間企業が監督官庁から期限を切って報告を求められた場合、誠意を持ってそれに対応するのが慣例となっているが、レオパレスの場合はその”常識”が当てはまらないようだ。

　実は国交省はレオパレスから必要な情報が遅々として上がってこないことに業を煮やしている。
　そもそも、今回の施工不良は2018年4月、全国の915棟の物件で設計図と実際の施工が異なっていることが見つかったのが発端だ。5月には施工不良が見つかり、同社は全棟調査を行うと発表。全棟調査の過程で、10月には同社から国交省に「新たな不備が確認された」と報告があり、国交省は事実確認と該当物件を特定するよう指示した。この該当物件の特定が完了したため、今回の2月7日の発表となった。

 　ところが、国交省幹部によると、「2月7日以降、レオパレスに説明するよう求めているが、上がってくる情報が少なすぎる」という。国交省は2月19日、レオパレスの問題を受け、原因究明と再発防止策を専門的な見地から検証する外部有識者委員会（委員長・秋山哲一東洋大学教授）を設置すると発表した。国交省として、いち早く専門家による外部有識者委員会を設置したのは、「情報を出さないレオパレスに対して、政府として委員会を設置したのだから、ちゃんと情報を出せというメッセージ」（国交省幹部）だという。

　果たして同社の外部調査委が3月18日めどの中間報告で、どこまで原因究明を進められるのか。
　賃貸アパートの建設で、あえて設計図と異なる施工を行なった背景や原因が注目ポイントだ。
　一連の施工不良が組織的なものだったのか、経営幹部の関与があったのか否かも焦点となる。

※以下省略
[引用終わり]

　この報道から見るとレオパレスは完全に国土交通省を舐めているようにしか見えません。建築についての専門知識の少ない弁護士を雇って外部調査委員会を組織している事がそれを感じさせます。

　しかも大臣が会見で答弁しているにも関わらず、報告期限を無視し、第三者委員会の設置も拒否。これは官僚を激怒させるには十分な行為なのですが・・・

　そもそも、このような官僚のリークとしか思えない報道が出てくる事の意味すらも分かっていないようです。

　既に問題は国土交通省だけの問題ではなくなっているのですが、その事にも気が付いていないようです。
　ちなみに金融業界や金融庁はサブリースや問題不動産への融資は「悪徳不動産業者が諸悪の根源」という認識で一致しており、その見解を消火する事はできない状況になっているのですが、それに気が付いていないようです。
　※仮に組織的あるいは意図的に建築基準法違反の物件を建築し、それに対して銀行が融資していたのなら、価値の低い担保物件を価値のあるように偽装し銀行を騙していた事になります。これは組織的な犯罪行為と疑わざるを得ない行為なのですが。

　サブリース会社の連中は自社が潰れたら、物件オーナーが困るから、監督官庁はそこまではしないとタカを括っているようですが、会社が消滅しなくとも賃料引下げに応じなかったら契約を解除されるのなら、結局は時期が早いか遅いかダケの違いでしかありません。
　賃料保証や契約が継続されるということは「問題のあるサブリース事業」をこれからもやらせる事が前提になります。

　それは新たな被害者を大量に将来に渡って再生産させる事に繋がりかねません。
　そもそも地方や郊外のアパート・マンションの経営は、少子高齢化で少なくない数が将来的に行き詰まるのは必至です。
　レオパレスを存続させたとしても、対象となる案件に銀行が融資しなくなれば、結局はアウトになります。

　結局、得られた稼ぎは被害者救済どころか経営者一族や株主の懐に消えてしまうことになるでしょう。
　このようなインチキな商売を数10年以上もやり続けても逮捕どころか処分すらされないのなら、日本の官僚は世界の笑いものになる事でしょう。
　
　レオパレスの動向をみると、私には「報告」や「開示」もテキトーにして「やり過ごそう」、「時間稼ぎ」をしようという魂胆があるようにしか見えません。免許の停止や取消しが行われても文句は言えない状況になっているのですが、その代償が安くない結果を招く事が見えていないようです。
　恐らく、大量に不備物件が出現し巨額の補償費用が必要になることが明確になった場合、監査法人から引当金を計上する事を迫られる事と関連している事でしょう。