空売り族の株仲間（優良銘柄はBuy＆Hold）の掲示板

　既に融資が絞られていることが業界新聞で報道されていました。参考までに転載しておきます。
　日本金融通信社が発行する業界新聞「ニッキン」の記事です。
　2019年3月22日付「ニッキン」より

[以下引用]
　フォーカス2019

　アパートローンの減速が鮮明になってきた。2018年の国内銀行による個人の貸家業向け新規融資は2兆8348億円。2年連続で5千億円以上減少した。レオパレス21の施工不良問題発覚で一段と落ち込む可能性も出てきた。サブリース業界からは「悪質業者と一括りにされ融資してくれる金融機関がなくなった」(大手建設会社)という嘆きの声が聞かれる。
 　
 　レオパレス案件に貸し出す地域金融機関は多い。いずれも全件調査を実施。東海地区地域銀は引き当ても検討する。オーナーの債務相談に乗る日本不動産仲裁機構の大谷昭二専務は「入居率低下が焦げ付きにつながる懸念は拭えない」と指摘。影響範囲は不透明で、芝戸隆成・全国地方銀行協会会長も「簡単に方向性を示せない課題」と危機感を強める。

　アパートローンは15年1月の税制改正で地主の節税対策として人気が上昇。金融機関の積極的な融資姿勢も原動力になり、業者が家賃収入を長期保証して物件管理も担うサブリース契約が広がった。

　日本賃貸住宅管理協会によると、民間アパート1300万戸のうち約400万戸がサブリース物件。「地銀が業者と同行して農家に提案」(東京都内農業協同組合)といった光景が全国で見られるようになった。

 　一方、市況は過熱し、投資目的でアパート経営を始めるサラリーマンも増加。「かぼちゃの馬車」を手掛けたスマートデイズなど悪質新興業者の書類改ざん事件が社会問題に発展。

　足元、金融機関は審査厳格化へ動き出している。甲信越地区地域銀は、外部業者を活用して賃料・入居率の変動を予測。大阪府内信用金庫は、計画が狂った際に売却しやすいようリノベーションできる構造なのかを調査。東海地区の一部金融機関は「アパート経営だけで生計を立てる人には融資しない」方針を決めた。不動産価格高騰による物件の投資利回り低下を受け、近畿地区のある金融機関は「5%以下の案件は見送り」と線引きする。
 　[以下省略]

※知ってのとおり、サブリース御三家としては、大東建託、東建コーポレーション、レオパレス21が知られています。レオパレスの問題が他の会社に無いとは言えない事は大東を手掛けている方々は、良くご存知と思いますが、年の為。