空売り族の株仲間（優良銘柄はBuy＆Hold）の掲示板

>> 110
　横から失礼いたします。私がコマツなどで知る程度の狭い経験値で申し訳ございませんが、ＰＫＯの基本は価格重視か時期重視、もし期間内で分散するなら取得株数の平均化です。（「日銀砲」の場合は、前場の下げ幅が「-0.3%超」が基準になっているとも聞いたことがあります。）以下、簡潔ですが補足説明いたします。

　ご存じのように、自社株買いでは買い付けの「期間」「上限金額」「上限株数」が明示されます。たいていは、その企業が「我が社の株価は不当に安い」と判断してのものですから、具体的な購入単価を想定して「安ければ買う」のは当然です。また、早期の株価押し上げ効果で株主還元をすることも目的なので、「期間内で早めに買う」か「期間全体に散らして買う」か、これも信託銀行に最初に方針を伝達するはずです。

　これらの結果、たとえば早く自社株買いを終える企業は、金額が上限に達した段階で終了することがありがちです(コマツの過去の事例が該当。同社はわずか１～２ヶ月で終了を発表して、さっそく消却処分を実施)。
　これは、(上限額)÷(上限額)=(相当に割安な平均単価)＜(自社株買い発表前の株価)という設定の場合で、一時的にせよ確実に株価を上げたいのだと思われます（もちろん、浮動株の減少により、中長期的にも効果はあります）。
　分かりやすいのは、機関投資家が大量に空売りを仕掛けていて、それに対抗する場合でしょうか（昨年のコマツも、日興の空売りにやられ続けてきたから、たまに自社株買いしても良かったんだけどなー）。

　今回の大東の場合は逆に、取得予定期間内で長めに実施しています。つまり「この基準価格を下回ったら買う」とか「１ヶ月でこの株数を買う」とかいった方針で臨んでいると思われます。
　これは株価にとって、押し上げというより中長期的な下支え効果を狙っています。浮動株がじわじわ着実に減ることもあって、株主としてはホールド継続しやすくなります。パワハラで暴露本まで出た大東とすれば、(財務に自信があれば)このテでダメージからの回復を狙ったのかもしれません（ことわざに｢ひとの噂も七十五日｣と言うように、世間のほとぼりが冷めるまで）。
　この｢作戦｣の場合、会社側が定期的に（毎月あるいは２ヶ月に１回、もしかすると四半期ごとに）、途中経過を公表しているはずです。その内容を読んで、平均取得単価や、終了予定までに見込まれる月数など、今後に向けて想定するのが、対応手段の定石です。
　なお「レオパの受け皿」というのはごく最近の話ですし、それについてはアパマンもシノケンもムゲンも他社も同様の「恩恵＝おこぼれ」に預かって、多少の違いは有れどもそれぞれ株価が上がっているはずです。
　
　委託を受ける信託銀行としては、不利な報道が出て株価が下がったから買った、というのでは「悪徳企業の株価を下支えした」などと批判されてしまい、社会的に説明がつかず問題でしょう。ですから、(GPIFのパッシブ運用も同じでしょうが)あらかじめ決められたルールや運用基準にのっとって粛々と売買しているはずです。また、そうでないと「信託」した意味が分からなくなってしまいます。

　(poisson d'avrilさんでも、違う方でも)もし何か違う実例をご存じでしたら、ご教授いただけると有り難く思います（私にとっても勉強になりますので）。どうぞよろしくお願いいたします。