先日、知ったのだが、フランスは、核のゴミの廃棄処理をロシアに依存しているらしい。これまで、南太平洋にでもコッソリ捨てているのかと思っていた。廃棄処理は、ウクライナ戦争が始まってからも変わりがないらしい。
ドイツのロシアからのパイプライン建設もそうであったが、欧州は自前でエネルギーの自給自足ができる英国やノルウェーと言った国を除き、ロシアと徹底的に対峙するつもりがないのであろうが、それならサッと手を引くと言うビジネスマンの取引を持ち込むと言うのがトランプ流なのだと思う。白黒はっきりさせるのがいいのか、どうか分からないが、米国民の税金を使うべきではないと言うのは庶民の支持を得やすいと思う。
アメリカの俗語で Not in my backyard と言う言葉があるが、日本語の総論賛成各論反対に近い。
ゴミ処分場の建設には賛成だが、うちの近所なら反対、と言う住民エゴを表すイディオムとして使われる。
ところで、北部のリベラルな州は、移民規制に反対してきたが、押し寄せる移民の対処に苦労するテキサス州などからすると、他人事ゆえの綺麗ごとと反発した。そこで、数年前から、テキサス州に押し寄せた難民を北部の移民規制に反対するニューヨーク、シカゴ、ワシントンD.C.と言った都市にバスで連れて行って置いて帰ると言うことを始めたら、これらの都市が移民の対処で四苦八苦するようになり、公園等の公共施設も移民の収容施設となり、また、犯罪が増え、住民が移民規制をしろと立場を反転させた。
そこでようやくバイデン大統領も、国境警備を厳しくすると決めたらしい。ハリス副大統領の公邸の前にもバスで移民を連れて行って降ろしたと言うから笑える。
話は逸れたが、インテリ言葉で綺麗ごとを述べ、解決を先送りすることが米国庶民の反発を受けるようになり、トランプ流のさっさとビジネスライクに事を片付けると言う手法に米国は傾いていくと思う。ゼレンスキー大統領は、ロシアと事を構える覚悟があったなら、トランプ氏が大統領の時に、バイデン大統領を裏切ってでも手を握るくらいのことはしなければいけなかったのではないであろうか。ウクライナ国民の命を預かる立場なのだから