オフィスタ・ハケンニュース

共働きなどで親が自宅を留守にする小学生を放課後や長期休暇に校舎や児童館などで預かる放課後児童クラブ（学童保育）の利用登録者が、今年５月時点で１２３万４３６６人（前年比６万３２０４人増）となり過去最多を更新したことが、厚生労働省が２８日公表した調査で分かった。希望しても利用できなかった「待機児童」も１万７２７９人（同１０９人増）となり、過去最多だった。施設数は前年から７５５カ所増え、２万５３２８カ所になったが、需要の高まりに施設整備が追い付かない状況が続き、「小１の壁」として問題化。厚労省の担当者は「受け皿整備は着実に進んでおり、平成３３年度末までに待機児童の解消を目指す」と話している。学童保育の利用数は右肩上がりに増え続けており、１０年に約３５万人だったのが、２０年間で約３・５倍に増加。待機児童の内訳は、小学１～３年生が前年比６６９人減少したものの、４～６年生は７７８人増えている。２７年度から受け入れ対象が拡大されたことが要因。待機児童の都道府県別では東京の３８２１人が最多で、埼玉、千葉も千人を超えた。　　(2018.12.28　産経新聞）