政府は28日、幼児教育・高等教育無償化の関係閣僚会合を開き、制度の具体化に向けた方針を決定した。無償化は安倍政権の看板政策の一つで、消費税率10％への引き上げによる財源を活用する。年間に幼児教育・保育は7764億円、高等教育に7600億円の計1兆5364億円かかるという試算も示した。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する。安倍晋三首相は閣僚会合で、「少子高齢化に真正面から取り組み、わが国の社会保障を若者もお年寄りも安心できる全世代型に転換する。無償化はその重要な第一歩だ」と述べた。幼保無償化は来年10月から実施。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う3～5歳児は、保護者の年収を問わず保育料を原則無料にし、認可外保育施設は保護者が共働きなどで保育が必要と認定された世帯に月額3万7000円を上限に補助する。0～2歳児は住民税非課税世帯が対象。 (2018.12.28 時事通信）
オフィスタ・ハケンニュース
無償化に年1．5兆円＝幼児・高等教育の方針決定―政府
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