オフィスタ・ハケンニュース

政府が推進する会社員の副業や兼業について、4分の3以上の企業で認める予定がないことが、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。認めない企業の82．7％が「過重労働で本業に支障を来す」と答えた。企業の抵抗感が依然として根強い様子がうかがわれる。調査では75．8％の企業が副業・兼業の許可について「予定なし」と回答。「許可している」は11．2％、「許可を検討している」が8．4％だった。許可しない理由では過重労働のほか、「労働時間の管理・把握が困難」が45．3％と、複数の職場を掛け持ちする中での実務上の問題を挙げた。労働者に対する調査では、副業・兼業を「新しく始めたい」との答えが23．2％、「機会・時間を増やしたい」が13．8％。一方、「するつもりはない」は56．1％だった。副業をしたい理由では「収入を増やしたい」が85．1％でトップ。逆にしたくない理由は「過重労働で本業に支障を来す」が61．6％、「家族や友人と過ごす時間を重視する」が56．5％で上位を占めた。調査は2～3月に実施し、全国の従業員100人以上の企業2260社、労働者1万2355人から回答を得た。政府は1月にガイドラインやモデルとなる就業規則を策定し、原則として副業や兼業を認めるよう企業に求めている。　　(2018.9.18 時事通信社）