オフィスタ・ハケンニュース

「メンタルヘルス」に関連した調査

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仕事での強いストレスがあると答えた労働者の割合は58.0% 自分の仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスが「ある」とする労働者の割合は、58.0%でした。具体的なストレスの内容(3つ以内の複数回答)としては、「職場の人間関係の問題」(38.4%)が高く、次いで「仕事の質の問題」(34.8%)、「仕事の量の問題」(30.6%)の順となりました。就業形態別にみると、一般社員は「職場の人間関係の問題」(37.7%)、契約社員は「雇用の安定性の問題」(36.2%)、パートタイム労働者は「職場の人間関係の問題」(45.8%)が最も高くなりました。  3割以上の事業所が心の健康対策に取り組んでいる 心の健康対策(メンタルヘルスケア)に取り組んでいる事業所は全体の33.6%でした。取組内容のうち、最も多く挙げられたのは「労働者からの相談対応の体制整備」で、何らかの取り組みを行っている事業所のうち59.3%が取り組んでいました。次いで「労働者への教育研修・情報提供」(49.3%)、「管理監督者への教育研修・情報提供」(34.5%)という結果となりました。  約7割が心の健康対策の効果「あると思う」 心の健康対策に取り組んでいる事業所の67.0%が心の健康対策の効果を「あると思う」と回答していました。一方で「あると思わない」と回答した事業所は1.5%でした。メンタルヘルスケアのための専門スタッフがいる事業所に限ると、78.2%が効果が「あると思う」と回答していました。  事業所の4割以上が、心の健康対策に取り組んでいない理由として「専門スタッフがいない」と回答 心の健康対策に取り組んでいない事業所にその理由を聞いたところ、44.3%の事業所が「専門スタッフがいない」と回答しました。次いで「取り組み方が分からない」が多く、42.2%から挙げられました。一方で、「経費がかかる」と回答した事業所は少なく、12.1%に留まりました。  (2011.3.3 内閣府「カエル!ジャパン」通信(第17号))

オフィスタ
作成: 2019/03/19 (火) 11:45:12
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