遊資を追う！ 「Wild Hot Money Chase」の掲示板 ＜２＞（since 25th Aug 2023）

ベトナムFPTが米NVIDIAと協業、日本でAI特化のHPCサービス開始へ

今日は水族館と温泉。

ベトナムIT最大手のFPTソフトウェアがAI（人工知能）処理に特化したHPC（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）サービスを日本で始めることが分かった。米NVIDIA（エヌビディア）と協業し、同社製の最新GPU（画像処理半導体）などを使ってシステム環境を構築。2024年内にもクラウド形式で提供を開始する。生成AIを活用した業務システムの開発や研究開発分野のシミュレーションなど、幅広い需要を狙う。

　エヌビディアのGPU「H200」やAIソフトウエア群「AI Enterprise」といった製品を日本国内のデータセンターに導入する。GPUは大規模言語モデル（LLM）を高速に処理できる。生成AIを活用したソフトや、大量データを扱うソフトを効率よく開発することが可能になる。

　FPTはAIを使った素材開発のマテリアルズ・インフォマティクス（MI）、創薬の研究開発、金融関連のシミュレーションモデル、医療分野の診断支援、複雑な科学技術計算などの用途を見込む。AIを活用した自動車や精密機器の制御モデル開発、業務効率の向上を目的とした生成AIによる対話型システムの構築といった使い道も想定する。

　新サービスの提供に併せて、技術者によるAI活用の支援サービスも始める。AIを専門に扱う技術者が新サービスの利用企業に効果的なAI導入の方法を指南したり、半導体の技術者と連携してAI半導体の設計を支援したりする。日本企業が自社の製品・サービスや社内業務にAIを活用しやすくすることによって、競争力の向上を後押しする。

　FPTはアプリケーションソフトの開発や運用・保守、コンサルティングなどのサービスを手掛ける。日本のほか欧米の企業からも受注を増やし、成長を続けてきた。2022年には半導体事業に参入。世界的な需要増を商機とみて、半導体チップの製造子会社を設け、自動車や精密機器など特定用途に特化したAI半導体の設計・製造にも乗り出している。AIと半導体の分野で先行するエヌビディアと組むことによって、関連ビジネスを拡大させる。

投機的　

（FPT7月末までの業績）
Revenue and Profit Before Tax ( in the 7 months of 2024 reached VND 34 243 billion and VND 6 075
billion, up by 19 8 and 20 9 YoY Profit after tax attributable to parent company’s shareholder and EPS
reached VND 4 285 billion and VND 2 934 / up by 22 6 and 22 2

Global IT Services segment continue to see solid revenue growth of 29 9 reaching VND 17 202 billion,
driven by growth coming from all 4 markets In particular, Japan and APAC market continued to post strong
growth of 34 5 39 JPY based) and 34 3 Signed revenue from Global IT Services reached VND 21 553
billion, up by 23 8 7 months of 2024 FPT closed 28 large deals with the scale of 5 mn+ each, reflecting the
increasing global demand for technology investment and affirming FPT's strong capabilities in delivering
advanced technological solutions

The D omestic IT services segment generated VND 3 936 billion, reflecting a growth rate of 7 1 driven by
increased technology investment demand from the banking and finance sector
07M2024 BUSINESS OVERVIEW

FPT戻り高値　132.5まで

ドナルド・トランプ元米大統領の一族が経営するトランプ・オーガナイゼーション(The Trump Organization)の責任者は16日、北部紅河デルタ地方フンイエン省を訪問し、同省共産党委員会のグエン・フウ・ギア書記や同省人民委員会のチャン・クオック・バン主席をはじめとする同省トップらと会談した。

　今回の会談は、複数の大規模工業団地を運営する工業団地開発大手キンバックシティーグループKBCの子会社であるフンイエン投資開発(Hung Yen Group)の提案により実現したもの。

　トランプ・オーガナイゼーション側は会談で、ホテルやゴルフ場、娯楽施設など、同社が強みを持つ分野で同省の事業プロジェクトに投資したい意向を表明し、同省に対し便宜を図るよう要請した。

　一方、フンイエン省の責任者は、同省の潜在的可能性や利点、交通インフラ投資プロジェクトなどを含めた長期開発計画と方向性を紹介し、トランプ・オーガナイゼーションが同省で行う事業プロジェクトに便宜を図ることを約束した。

　トランプ・オーガナイゼーションの責任者は、フンイエン省への事業投資が越米間の協力関係の強化にも貢献するとの見解を示した。なお、同省はトー・ラム書記長 兼 国家主席の出身地でもある。

goodJoB！！FPT・・・((´∀｀*))ヶﾗヶﾗ

【お知らせ】ＦＰＴは、日本におけるAI開発を加速させる FPT AI Factory の立ち上げを発表しました

本サービスは、NVIDIAの先進テクノロジーを用いた、エンドツーエンドのAI製品ライフサイクルのカバーするものです。発表にあわせ、 NVIDIA H200 Tensorコア GPUクラウドサービスの先行予約受付を開始していおりますので、お気軽にお問い合わせください。

▼詳細はこちら：
https://fptsoftware.jp/newsroom/news-and-press-release/press-release/20241113

また、FPT AI Factory については 「NVIDIA AI SUMMIT Japan」でも紹介したほか、NVIDIA社 のプレスリリースの中でもご紹介いただいております。

▼詳細はこちら：
NVIDIA とグローバル コンサルティング リーダーが日本のさまざまな業界で AI の導入を加速
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000490.000012662.html

トランプ経済政策→財政出動→インフレ→金利上昇→新興国株下落というシナリオで、新興国株式が下がってる。

ちょっと体調悪い。明日はお遊戯会。

+大材料。FPTのAI工場は日本に置く。隔世の感...越企業が日本にFDI。凄いぞ。

+12/3が権利落ち最終日。13日に配当支払い。

FPT,新高値更新・・おめでとう！！🥳🥰

フィリピンの富裕層が急増している今！企業が海外進出先で選ばれているフィリピンのリアルについて紹介します！
https://www.youtube.com/watch?v=Vmy4tY_zA1c

住友商事がTOB（株式公開買い付け）でCSKを子会社化し、SCSが存続会社として吸収合併、合併後の新会社名は「SCSK」となる。非上場。
FPTと合弁会社を設立。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09981/?fbclid=IwY2xjawHEzPZleHRuA2FlbQIxMAABHZi1e9x3etpo_qyH17aczBAOrnXOdLgyD-hoqgZgLxqXvViKLlYyP5P5dg_aem_4hL1CPElAwvoglcluHllfQ

自身初のテンバガー。2010年から買ってますもん。ほんとラッキーだ。

１４年間保有ですか！凄い。なかなか持てないよね！・・株価のアップダウンが少ない銘柄だった事も幸いしたね！・・こんな、効率よく上がる銘柄は非常に少ない現実がある。分割、配当は出しても、綺麗な右肩上がりする銘柄は少ない！・・勝因は、「銘柄選定の勝利」と見る・・奥さんが「株巧者」で買い増しタイミングが絶妙だった事も、おいらは見逃していない！・・新富裕層の誕生だ・・それでいて節約生活の堅実な生き方・・お金に使われない人達だ！・・普通の幸せが、一番楽しい事を知っている・・

タイ株で損したので確定申告できるかなと計算してみたら、バーツ高・円安で円ベースでは儲かってた。
あほくさ！

2024年大晦日
記念アップ
※妻に促されてこれから墓参りにちょっと行ってきます。

本日、ベトナムの大発会。VN指数は0.23％上昇しました。良かったです。
注目は今晩、米国市場です。

fptは昨年の12/31に高値だしたあとに、下がり続けている。やな感じだあ。

米国企業64社から成る過去最大規模の視察団が、米国ASEANビジネス評議会(USABC)の主催により18日から21日までベトナムを訪問している。

　視察団には、ボーイング(Boeing)、アップル(Apple)、インテル(Intel)、コカ・コーラ(Coca-Cola)、ナイキ(NIKE)、アマゾン(Amazon)、ベル・テキストロン(Bell Textron)、エクセレレート・エナジー(Excelerate Energy)など、世界的に有名な大企業の責任者も参加している。

　今回の訪問は、両国の国交正常化30周年(1995～2025年)を迎える中で行われ、経済・投資協力の前進を示すものとなった。

　米越間の貿易額は、1995年の4億5100万USD(約670億円)から2024年には1490億USD(約22兆円)を超えるまでに増加した。米国はベトナムにとって第2位の貿易相手国となり、一方でベトナムは米国にとって第8位の貿易相手国となっている。

　在ベトナム米国元大使であるUSABCのテッド・オシウス会長は、米国企業のベトナム側との協力は貿易協力の拡大にとどまらず、両国の戦略的関係を強化する役割も果たすと述べた。

　今回の訪問の一環として、メタ(Meta)の責任者は、同社がベトナムでメタバース関連機器の製造を加速させており、ベトナム国家イノベーションセンター(NIC)や国内の科学研究機関と協力してベトナム語に特化した人工知能(AI)モデルの訓練に向けた過去最大規模のデータベース構築を進めていることを明らかにした。

世界の富裕層バンコクへ　ドバイに続く「億万長者の街」

タイの首都バンコクに世界の富裕層が集い始めた。東南アジアの比較的温暖な気候や豊かな食文化が生活拠点として評価され、中国や欧米の資産家の移住先として人気が高まっている。独ポルシェや仏バカラなど欧州ブランドが手掛ける高級マンションの建設も相次ぎ、ドバイやシンガポールに続く「億万長者の街」として注目されている。
バンコク中心部にそびえる高さ314メートルの「キングパワー・マハナコン」。66階の住居フロアに個人投資家の与沢翼さん（42）とその家族が居を構える。2024年、3年ほど住んだドバイを離れてバンコクに移り住んだ。「物価や食事、教育面などを総合的に考えればタイが一番」と与沢さんは語る。

ドバイやマレーシア、日本にマンションなど複数の物件を保有するが、将来はタイへの投資に集中する考えだという。3月にはおよそ2億バーツ（約8億8000万円）の新規物件を購入した。「高級住宅市場が急速に立ち上がっている。富裕層がバンコクに移る動きも出ている」

タイが伸び率最大、観光きっかけに移住
富裕層向けの投資コンサルティング会社、英ヘンリー・アンド・パートナーズによると、100万ドル（約1億5000万円）以上の流動資産を持つ富裕層のタイへの流入数は24年におよそ300人と23年比で倍増した。アラブ首長国連邦（UAE、6700人）や米国（3800人）に数は及ばないものの、伸び率は世界最大だ。

同社のアンドリュー・アモイル氏は「富裕層がバンコクに向かう流れは25年にさらに加速する」とみる。充実した教育制度やナイトライフなど生活の利便性も人気の理由だという。周辺に150を超えるインターナショナルスクールがあり、年率2桁のペースで増えている。

英ユーロモニターによると、24年にバンコクを訪れた外国人観光客は3240万人と世界の主要都市で最多だった。旅行でこの街を気に入り、移住を考える富裕層も多いようだ。

市内では富裕層の流入を見越した高級マンションの開発ラッシュが起きている。

バンコクの目抜き通り「スクンビット」の一角で、ドイツの高級車ブランド「ポルシェ」の名前を冠した超高級マンションの建設が進む。28年にも完成する22戸は平均価格が1500万ドル（約22億円）。最高級は4000万ドルとタイの分譲マンションで過去最高額となる見通しだ。

開発会社ポルシェ・ライフスタイル・グループのステファン・ビュッシャー最高経営責任者（CEO）は「新たな生活体験を求めて、金に糸目をつけない富裕層が購入意欲を示している」と話す。

一等地確保しやすく、王室も開発後押し
ポルシェは独シュツットガルト、米マイアミに次ぐアジア初のマンション開発地にバンコクを選んだ。ビュッシャー氏はその理由として「街の活気」を挙げる。東京や上海も候補として検討したが、高額物件の需要に加え、都心の一等地を確保しやすく建設費が比較的安いことも決め手になったという。

不動産調査会社C9ホテルワークスによると、ホテル名などを冠した高級マンションの販売総額は24年末時点でタイが62億ドルとアジア圏で最大、日本のおよそ7倍に及ぶ。

仏バカラは現地の不動産開発大手と提携し、自社がデザインを手掛ける高級住宅の開発を進める。戸数は4戸限定で価格は48億円。高級ホテルブランド「アマン」も23年に竣工した東京都港区の「麻布台ヒルズ」に続き、バンコクの中心部に高級マンションを開発中だ。

タイの不動産市場に詳しいCBREタイランドのアティタヤ氏は「ドバイの物件は投資対象として人気だが、バンコクは住居用の需要が高い」と解説する。

バンコク中心部の一等地を保有し、タイ最大の「地主」とされるタイ王室も富裕層の誘致に一役買う。王室財産管理局は不動産開発会社を傘下に置き、独高級ホテル系などのマンション開発を手掛ける。民間最大の投資プロジェクト「ワンバンコク」や老舗ホテル「デュシタニ・バンコク」の再開発にも王室が保有する土地をマンション用地として拠出した。

タイ政府住宅銀行がまとめた24年1〜9月のタイ国内における外国人の物件購入件数は1万1036件。そのうち4割が中国人だった。ヘンリー・アンド・パートナーズは中国の富裕層の国外流出数が24年に1万5200人と過去最多になったと推計する。経済成長の鈍化や政府当局による監視強化を避けて国外移住する富裕層が増えているとみられ、バンコクが受け皿の一つになっている。

米国はゴールドカード、誘致が過熱

トランプ米大統領は2月、外国人が500万ドル（約7億5000万円）を支払えば米国で永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード制度」の創設を表明した。「100万枚以上売れるだろう。世界の富裕層が米国に集まり、大成功を収める」と唱えた。

世界各国で富裕層の誘致競争が過熱している。資金力のある個人を自国に呼び込み、経済の活性化や投資の促進につなげようとしている。

シンガポールは2004年に「グローバル投資プログラム」を導入し、外国人の一定規模の投資家や起業家に永住権の取得を可能にした。タイは22年に純資産額100万ドル、年収8万ドル以上の富裕層向けに長期滞在ビザを設けた。インドネシアやマレーシアでも同様の仕組みが始まった。

富裕層の流入数でトップのドバイは永住権制度はないが、預金額200万ディルハム（約8100万円）以上などの条件で最長10年のビザを提供する。

一方、国内の不動産価格の高騰や安全保障上の理由から、富裕層への永住権や長期ビザの発行を取りやめる動きもある。英国やオランダが近年廃止したほか、スペインも4月に長期ビザ制度を終了する。

国際社会では、税制優遇などで富裕層を呼び込む手法が課税逃れやマネーロンダリング（資金洗浄）につながっているという批判もある。

☆タイの物価は上昇した。が、トップエンドの価格は東京と変わらない。安く生活しようとすればできるし、美味しいと思う。余裕があればマンションを買えばいいが、大体の不動産株やREIT（あるかどうかしらんが）でいいとおもう。理由は、バブアーとか、バーバリーとか、冬物衣料がたくさんあるので着たいから。(笑)
本音いえば、パタヤに使わないマンションがあるのでバンコクにはいらんわという感じ。チェンマイならいいが、離れた場所に物件もつと管理が大変だ。日本がいいのは、日本語が通じるところだ。もう自分はあきたが、旅行には行こうと思う。梅雨か暑い夏がいい。花粉の時期もいいが、来年になる。花粉症きてます。

あとからみれば、FPTは売るべきだった！！TT

183＞＞単純にタイ株、狙った方がいいんじゃね！って思ってしまうが、どうなんでしょう・・
SBIでも買えるみたいだし・・

【新規上場】ビンパール、国内トップの観光・リゾート・娯楽ブランド
[2025/05/09 04:51JST更新]

　ビングループVICの子会社で、国内トップの観光・リゾート・娯楽ブランドであるビンパールVPLが13日、ホーチミン証券取引所(HSX)に上場する。　同社は...
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ここから、VIC,VPLへの投資は、どうでしょうか？
https://info.monex.co.jp/news/2025/20250502_02.html

貴重な現地情報、ありがとうございます・・こんな情報を持つ日本人は、いない・・