法律学ＩＣＴ研究グループ

生ごみから電力を得たり堆肥を得たりすることは、ごみ問題の解決にはつながりますが、食品廃棄の防止にはならないと思われます。リデュース(排出削減)もリサイクルも両方必要ですが、リデュースが優先かと。

法令ではなく、商慣習というやつですね。スーパーにとってはこれによって日付のより新しい商品を納入してもらうことができます。その裏で廃棄が発生するわけですが。この1/3ルールを見直そうという取り組みも行われています。

書いていて『それこそまさにSDGsのようなものじゃないか』と思いましたが、ゴール･目標を定めるいうよりも 更に語調を強めて条約や法律を作り、年間のゴミの量に制限をかけましょう。もっとも、全ての国が守ってくれなければ元も子もないですが。

国際的な食品ロス解決の為に新たな機関を作る というよりも、元より各国に存在する団体すべてに具体的な条例を設けたほうが良いですね。

働き口等の支援を試みるのならば、まずはその国や地域と、そこで暮らす人々が置かれている状況を知ることが大切ですね。何が必要とされているのか、フードバンクを設けたところで本当に働く人が集まるのか それに併せてきちんと見極めることが重要になると思います。現地調査は欠かせません。

最初の頃は食べられるもの食べられないものが混ざってしまうと思いますが、出す側も徐々に税金が掛からないようにするため食べられるものと分けてゴミ出しするようになるかと思います。

例えばどのような法ですか？
またどうやって法輸出をするのですか？

専用の機関を作るよりも、各自治体などが条例を作ったほうが効率がよいとおもいます。ゴミの収集などのように

生ゴミ税を行えば家庭で料理を食べる事が少なくなり、外食が増える事が予想されますね。またそれも問題になっていきそうですね。

まず貧しい地域では食品を買うお金を個々人が持っているのかどうか調べないとですね。大半が自給自足の生活を行なっているイメージがありますからね…
それでないと働いた者は利益を得られるのかどうか分かりませんね

食品ロスを解決することによって、ジェンダー問題も解決できたら良いですね。

私も同様に食品ロスの影響でどれだけの海洋汚染になるのかを調べており、またどうすれば食品物、それの容器であるプラスチックが海洋汚染にならないかという方法も探しています。

税金から出す以外方法はないと思います。

こんにちは！食品ロスについてまとめました。長いですがご了承ください。
「食品ロスと環境問題の仕組み」
食品ロスとは、食べ残し・期限が近いなどの理由で食べられるのに廃棄されてしまう食品のことです。近年、この食品ロス問題が深刻化してきており、他の諸問題に大きな影響を及ぼしています。例えば、この世界において様々な問題をまとめ、それを解決する具体的な目標を掲げたSDGSというものがあります。SDGSは、貧困・環境・健康など様々な問題を掲げています。食品ロスが起きると、廃棄された食品を処理する時に燃やすため、温室効果ガスである二酸化炭素を排出させてしまいます。排出させてしまうことで、地球温暖化を促進させる要因になります。このように、食品ロスによって環境破壊に繋がり、その対応次第では環境破壊の阻止だけでなく飢餓や貧困を解決することができます。そもそも、食品ロスの要因は単に捨てすぎていることだけではありません。例えば、消費者が適切な食品の扱い方を知らないという知識の要因。食品ロスについて教わらなかったという教育の要因。企業側も単純に捨てた方が効率がいいという経営の要因など、様々な要因が重なり合って食品ロスが起きています。
www.maff.go.jp食品ロスの消費 農林水産省
https://www.caa.go.jp 食品ロスについて知る・学ぶ消費者庁
「現状の課題や取り組み」
実際に現段階でどのような取り組みや施策が取られているかについてまとめました。まず、世界で生産される食料のうち3分の1が廃棄されています。食品廃棄・フードロスによって排出される温室効果ガスは、約33億トンで1つの国としてみた場合に中国・アメリカについで3番目に多いです。作物としては稲などの穀物が最も影響があり、国(地域)としては中国・日本を含めたアジア先進国が1番多い排出量を占めています。(FAOの調査より)https://www.fao.org/home/en/
そもそも、なぜ温室効果ガスと食品ロスが関係するのかについてですが、例えば畑で穀物を作る際、耕作機などから発生する二酸化炭素、肥料から発生する亜酸化窒素。水田から発生するメタンなども温室効果ガスが発生するのが現状です。
また、天災の視点から考えても食品ロスは現状の課題になっています。近年、日本に台風が多く来ていますが、そのことにより被害を受けた野菜や穀物が出荷出来ずに捨てられてしまいます。先日の台風19号による農林水被害は、2455億円を超えました。台風被害によって野菜が傷ついたり、汚れたりして出荷できずになってしまい、多くの野菜穀物が捨てられました。被害に遭われた農家を助けようとする新しい取り組みがあります。一般社団法人「野菜がつくる未来のカタチ」では、台風被害が相次いだ千葉県で、雨風により傷物になったトマトやナスなどの野菜がや果物を買い取り、ドレッシングなどに加工また飲食店に販売する取り組みを進めている。
食品メーカーには、食品小売で「欠品をしてはならない」というルールがあります。欠品とは、商品棚を空けてしまうことです。販売者にとっては、棚にあれば売れるはずだった販売チャンスや売り上げを失ってしまいます。メーカーが欠品を起こすと、最悪の場合小売との取引停止の可能性があるため、どのメーカーに聞いても、口を揃えて「欠品は絶対に許されない」と語る。全国5万以上の製造企業がある日本で、全企業が欠品を恐れて必要以上に製造すると、食品ロスが発生するのは必至です。消費者は、なぜ企業が食べきれないほどの量の食品を製造するのだろうかと疑問を抱くでしょう。メーカーだって、作りすぎて余れば捨てるコストがかかります。メーカー負担なので、作りすぎは防ぎたいところです。でも作りすぎなければ小売との商売を続けられない(売り先を失う)事情があるから多くを作らざるを得ません。また、賞味期限切れ食品を扱うスーパーが日本に少しずつ増えてきています。あるテレビ局が街の人50人に「あなたは賞味期限切れ食品を買いますか？」と聞いたところ、過半数の26人が「買わない」と答えました。理由は、様々なですが、「お腹を壊すから」という答えもあり、明らかに消費期限と誤解しています。賞味期限は日本のみならず先進諸国でも、食品ロスの要因と認められています。デンマークやスウェーデンなどの北欧諸国は、賞味期限表示と併記して、「賞味期限が過ぎても食べられる」旨を表示し始めています。日本の食品廃棄量は、約643万トン。その出ところが、家庭(消費者)約45%、事業者は約55%である現状です。両者にとって賞味期限が足かせとなる場合も多いです。ペットボトルの水の賞味期限表示が、実は飲めなくなる期限ではないという事実をどれだけの人が知っているのでしょう。この事実を知る人が少ないために、水が最も必要とされる災害時に飲める水が捨てられているというのが現状です。2019年10月1日に農林水産省にて、食品関連事業者への食品ロス削減推進法の施行がされ、以前に比べて食品ロスへの関心が高まっているといえます。しかし、未だに法を破ることによる罰則はなく守ることへの得がないことから、まだまだ課題は残っているといえます。この法案には、フードバンクへの協力について言及されています。フードバンクとは、まだ食べられるにもかかわらず、商品として流通できない食品を引き取り、食べ物が必要な方へ繋ぐ活動です。もしくは、その活動をする団体を指します。アメリカで1976年に誕生しました。アメリカのみならず、欧州でも、余剰食品を寄付しやすい仕組みや制度が整っています。だけれども、日本の多くのメーカーにとって、免責制度がないのにやったことの無い寄付をするのは、「万が一」を考えるとリスクが大きいです。まず、「何かあったら」と考えてしまいます。日本で浸透させるには、法律なり制度なり、何らかの免責制度が必要と考える。しかし、安易に免責制度を作ってしまうと、個人の尊重が危ぶまれるケースがある。例えば、現在農家を営み生計を立てている家庭の売り上げが、減ってしまうなど。免責制度が増えることにより、それを利用する家庭が増えると仮定して、フードバンクの商品が食卓に並ぶことにより、今までその分の食品を生産、加工していた農家の売り上げが減り、仕事すらなくなってしまう可能性がある。
そのようなことから、むやみやたらに免責制度を作り食品ロスを削減することが、良いとは一概に言えない。https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20191001-141211/
「これからどうしていくか」
私たちは、食品ロスが環境に及ぼす悪影響を考えるにあたって、食べ残しが問題であることに着目しました。そこで以下のような方策を考えました。第一に、食べ残さない教育です。学校の給食で事前に嫌いな食べ物のアンケートを取り、その食材を使う料理は、いかにその食材を使っていないかのような料理を作り、好きになってもらうことで食べ残しを防止するという方策です。第二に、賞味期限と消費期限の違いを認識してもらいます。商品に賞味期限と消費期限を記載する際に、「賞味期限は、この期間までが美味しく食べられる期間ですが、期間をすぎても食べられます」など説明を記載するという方策です。第三に、SNSやアプリケーションを通して残った食材の調理方法の拡散をすることです。「TABETE」というアプリケーションも出ていますが、他にもインスタグラムやツイッター等で広める方策があります。
https://digital/ist-web.jp/life/0422066／日本の「食品ロス」を削減 「フードシェア」をアプリケーションで実現へ

専用の機関を作るために国際的な協力が必要とは具体的にどういった協力でしょうか？

生ゴミは必然的に発生するものなので、それに対して税を課すというのは負担が大きすぎてしまうのではないかと思いました。

働いた利益から給与がでるんじゃないかと思いました。

いいと思います。養鶏業の他にも多くの種類の気候変動に応じるものがあればいいと思いました。

食品ロスの解決策の方法として
毎年魚介類の需要と供給のデータをとり、季節によって需要性が異なる為季節に応じて漁獲量の調整を行うことで魚の過剰摂取を防ぐこと。
又、出荷期限のきれた魚を調理、加工した状態で提供するフェスを開催する。フェスで使用する容器をプラスチックを使わずバイオプラスチックを使用することでマイクロビーズの削減を促すことが案としてあがりました。

同じく生ゴミについて、発生した生ゴミを肥料や火力発電のタネとすることで、事実上の無駄を排除し食品ロスの解決の1つになると考えました。

生ゴミにも種類があるのではないでしょうか？
例えば、食べ残しの様に「食べれる物」と、野菜や果物の皮など「食べられない物」に分けられると思います。
それらを同等に扱ってしまっては食品加工の工場等への負担が増えてしまうように思います。

その給料はどこから出すつもりでしょうか？

生ゴミ税は企業と家庭で分けるつもりです。低所得の家庭の方は免除する方向です。（そもそも低所得の家庭は食品が無駄になる程の購入は難しいのでは？と言う話が班で出ました。）
税額に差が出ることについては、差が出ることで「食品の無駄を無くそう」という気持ちを促進できるかと思います。また、生ゴミ税を利用して低所得家庭の支援等が出来ればと考えています。
生ゴミの量に関しましてはまだ良い案が出ていません。何か良い案があれば是非投稿をお願い致します。

海外に食品ロスを譲渡する費用は日本のSDGｓ加盟企業・譲渡受け入れ国で負担割合を決めるのが良いかと思います。（割合はまだ決めていません）
加盟企業には国から補助金を出します。この補助金は税金を使いたいと思います。
日本国民も海外に食品を譲渡するために税金を使われるより、国内の企業の補助金として利用される方が納得してもらえるかと思いました。

生ゴミ税いい案だと思いますが、どのように生ゴミの量を確認するかが問題だと思いました。自己申告制にすると虚偽の申告をしたりする事案が発生しそうですし、かと言って職員をそれぞれに回すのも手間がかかりそうです。

1/3ルールは法令などで定められたものなのでしょうか。
安全性とは無関係に定められているのであれば、なぜ定められているのですか？

その組織を作るためには、国際的な協力や、国民の食品ロスへの理解が必要になる。

食品ロスを解決するためには、食品ロスを解決するための専用の機関を作るという意見がでました。

これは、その状況の人でないと、本当のところどうなのか言えないのでは。食文化と言われているのは、例えば宗教とかもあるだろうし、手で食べる文化のところに、容器とか処理できないものも一緒に送りつけることになれば、その後どうなるのかなという意味にとりました。回収作業もセットで一緒にすればいいと思いますが。
現在余っていて廃棄するのがもったいないから、貧困な人たちに送ろうというのは、何か、傲慢な感じがします。最初から、これだけの食品ロスが出そうだから、生産または製造段階で、何％枠として送るほうが、ずっと健全な感じがします。最初の段階で食品ロスを防ぐというのは、どなたかの提議にはないのでしょうか？

はい、そうです。
外国への支援の一環として法の輸出を行うという考えです。

確かにそうですね。
財源は問題ですが、何らかの優遇が有ることで事業者が食品ロスに取り組みやすくなるだけでなく、行政が基準を超える食品の在庫や処分が続いた場合はその優遇を打ち切るなどの条件をつけることで、食品ロス削減政策としてより実現可能性が高まるのではないでしょうか。

譲渡の方法、費用の負担の所在はどのような案が出ましたか？また、生ゴミ税は家庭と企業、企業と企業でかなり差が出ると思いますが、そのあたりはどう考えますか？

確かに売れ残った食品は、廃棄した方がコストは低そうですね。
廃棄率が低い事業者に、自治体などから補助金や何らかの優遇が受けられるようにできれば、事業者側も廃棄を少なくする取り組みが行われるのではないかと考えました。

スーパーとかで、廃棄直前の食材を使って調理したものをおそうざいにして安く売れば良いとおもいます。
捨てると丸損、手間はかかるけど利益が出る。

それは外国に対しての支援ということですか

小豆島の消費生活相談員です。京都産業大学にお邪魔した際は、皆さんの議論に交ぜていただいてありがとうございました！
先日、適格消費者団体KC’ｓの研究会（http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000956）に参加して、様々な事業者の取り組みについて学ぶことができました。
そこで、凸版印刷株式会社関西事業部の方から食品ロス削減につながる興味深い取り組みを教えていただいたのでご紹介させてください。

[パッケージ技術の革新を通じて、「フードロス」の低減に貢献するミライ]
https://www.toppan.co.jp/story/story3.html
"もしも食料品の品質をより長く保ち、賞味期限をもっと伸ばすことができれば、「フードロス」の原因のひとつを解決に導くことができるはず。"

印刷会社「TOPPAN」がフードロス問題に取り組んでいると言われたときはピンとこなかったのですが、公式サイトにわかりやすく紹介されていました。
会に参加されていた他の食品メーカーの方からうかがったことですが、海外で投資家に向けスピーチするとき、ESG投資は当然のもので、SDGsへの取り組みがない企業は相手にしてもらえない・・・とか。
他にも様々な事業者が様々な取り組みをしています。議論の参考にしてみてくださいね。

貧困と食品ロスを同時に無くすため、国内で発生した食品ロスを貧困国に譲渡する、国内では、生ゴミを過剰に発生させた側に、生ゴミ税を課す、食品譲渡スーパーを設立する。という案が出ました。

組織はSDGｓが主体の組織とする。この組織を中心に食品ロスの提供が可能な企業等をネットで募る。
提供会社には補助金等のメリットを与える。食品ロスの回収後の処理は瞬間冷凍や熱処理を行う。
運搬は距離によってドローンや飛行機等を使い分ける。

国内で食品ロスを無くす取り組みとしては、生ゴミの排出量に応じて「生ゴミ税」を課す。
税金が課されるのは一定量を超えた場合に課す。

私たちのグループでは貧困と食品ロスを同時になくす方法を考えてきました。
(日本は国家としてどのように取り組むべきかについて)
①まず国内で貧困と食品ロスを解決する組織や法律、条例を作る。
②SDGsに関わる国は必ず組織を作らなければいけないという条約を作る。
③ある程度の基盤を設定した上で取り組み方は国それぞれとする。

グループワークで、食品ロスの解決策として漁獲量制限をする案をまとめました。

（目的）生態系を守り、漁獲量を調節して廃棄される魚などをなくす
（日本は国家としてどのように取り組むべきか）
①農林水産省に漁獲量制限における部署をおく。
②漁獲量に規定値を設けて、守ることができたら補助金を与えることとする。
③規定値を超えた場合はその分の売り上げの半分を国に支払うこととする。

こうへいさん
食文化を混乱させるとのご意見ありがとうございます。極度の貧困状態の国では食文化の事など考える余裕はないのではないかと思います。