【熊本震災】農業経営者と支援者を結ぶ掲示板

農業に関連する現地情報

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■被災地周辺の農産物輸送、出荷について

九州地方で、高速道路が使えないため、出荷物が東京方面に届けられない状況です。支援物資を届けるだけでなく、現地の農産物を東京に届ける出荷の側面でも課題があるようです。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37021

われらまちの農縁団
作成: 2016/04/22 (金) 17:16:50
最終更新: 2016/04/22 (金) 17:32:37
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われらまちの農縁団 2016/05/23 (月) 17:45:36

熊本地震 支援隊が活躍 福岡
日本農業新聞(2016/5/21)
  ・JA福岡大城
  JA福岡大城の男性職員5人が熊本地震復旧支援を行った。
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  支援を行ったのは、地震により被害を受け、農作業の遅れが目立っているJA菊池管内のゴボウ農家。ゴボウと水稲の二毛作を行っているが、1カ月以上作業が遅れゴボウの収穫が進んでおらず、農作業再開に強い不安を抱いている状況だった。職員は二手に分かれ、ゴボウ圃場(ほじょう)の草取り、水稲の播種(はしゅ)作業、倒壊した家屋の片付けを行った。
  実際の被害を目の当たりにした職員は「少しでも役に立てればと思い、参加した。農家の方はハウスで寝泊まりをしている。これからさらに暑くなるので、体調には十分気をつけてほしい」と語った。
  人的支援の他、JAグループ全体で地震直後に行った被災地への支援物資では、同JAはトイレットペーパーや掛け布団を送っている。

・JA柳川
  JA柳川は4日間、熊本地震を受け、全国から集まったJAグループ支援隊の第6陣に、職員2人を派遣した。支援先は、JA菊池管内の被災した農家。農繁期を迎え、家の片付けもままならない農家で農産物の選果作業を手伝った。
  参加したJA柳川昭代支所の廣松巳智雄さん(27)は「テレビでは感じ取れないほど過酷な状況。これからも一人一人ができることをして、一日も早い地域の復興につながれば」と話した。
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われらまちの農縁団 2016/05/27 (金) 21:24:22

ボランティア、農業も支援、熊本・西原村で拠点発足、作付け・収穫、学生ら汗。 2016/05/23  日本経済新聞 
 熊本県西原村に今月、熊本地震の被災農家を支援するボランティアセンターが発足し、全国から人材を募集している。村では損壊した自宅の片付けに追われて農作業に手が回らない農家も多い。春から夏にかけては田植えのほか、サツマイモ、トマトなど主要作物の作付けや収穫に入る大事な時期。被災地全体への広がりを期待する声も出ている。

SNSで募集
 西原村は4月16日に震度7を記録。家屋が倒壊するなどして5人の犠牲者も出た。直後から村のボランティアセンターには「家が片付かず、農作業に手が回らない」「作付け時期に間に合わない」との声が寄せられた。
 災害時にボランティアセンターを運営する各地の社会福祉協議会は原則、農家への支援を受け付けていない。農作業を手伝うことが農家個人の利益につながり、社会奉仕の精神に反するとの見方があるからだ。
 そのため西原村では、ボランティアに来ていた有志が中心となり、地元農協や社会福祉協議会と話し合い、農作業を専門にあっせんする「農業復興ボランティアセンター」を立ち上げた。5月6日に発足後、フェイスブックなど会員制交流サイト(SNS)で募集を呼び掛けたところ、これまでに500人以上が集まったという。
 今月12日、立命館大学の学生ボランティア7人がサツマイモ畑で苗を植える作業に汗を流した。「農業をしたことがなかったので良い機会だ」「結構楽しいね」と話す姿に、支援を依頼した農家の曽我勝徳さん(67)は「地震当時は畝がめちゃくちゃな状態だった。秋の収穫はもうできないものだと思っていたので助かった」と安心した表情を見せた。

益城、態勢整わず
 一方、同じく震度7が起きた益城町では、農業ボランティアの受け入れ態勢が整っていない。ダイコンを生産する矢島啓一さん(63)は自宅が倒壊。町のボランティアセンターに収穫を手伝ってくれる人を求めたものの、後回しにされた。ダイコン畑は既に一面に白い花が咲き、「開花してしまえば出荷できなくなった証拠。なぜ益城には農家支援がないのか」と肩を落とした。
 熊本県はトマト、スイカの生産量が全国トップ。2014年の農業産出額も3283億円と全国6位だ。大阪大の渥美公秀教授(共生行動論)は「農家の支援は被災地の復興にもつながる。農業ボランティアの活用にも柔軟な対応が求められる」としている。

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われらまちの農縁団 2016/05/27 (金) 21:25:26

観光農業 戻らぬ客足 余震なお、道路復旧遅れ 立て直しへ懸命 熊本県
日本農業新聞(2016/5/23)
   熊本県の阿蘇地域で、熊本地震による観光農業への痛手が深刻になっている。基幹道路の寸断やトンネル、橋の崩落など交通インフラが大きな被害を受けたため、観光客が激減。客足が戻ってくる見通しが立たない。地震発生前はインバウンド(訪日観光客)需要に盛り上がっていた観光農園や農家民宿だが、状況は一変。経営に影響が出ており、農家らは立て直し策を模索している。
 南阿蘇村の南阿蘇ふれあい農園の代表、田尻徹さん(34)は、イチゴ狩りを行う観光客の受け入れの他、菓子加工をする店を経営する。「数年は経営が非常に厳しいだろう。6次産業化も力を入れようとしていたのに・・・」と険しい表情を見せる。
 同村のイチゴ観光農園が加盟する阿蘇観光名水いちご振興会では近年、インバウンド需要で経営は順調だった。だが、熊本地震が、その計画を根底から覆した。
 同村の観光ぶどう園ノース・グレープ・ファームは地震の直接的な被害は免れたが、客足が止まり予約のキャンセルが相次ぐ。代表の北正純さん(60)は「道路の復旧は相当時間がかかり、客数減が心配。長期的に経営を見直さなければならない」と頭を悩ます。8月からの客数を見て「出荷にシフトする」ことも考えているという。
 熊本県は、農業体験や農家との交流などで旅行者を呼び込む「着地型観光」に力を入れ、修学旅行の受け入れなどグリーンツーリズムも盛ん。近年は観光収入を柱にする農家も増えていた。
 そうした農家経営への打撃は、交通に支障がある阿蘇地域だけでなく、県全域で出ている。18年間、農家民宿を営む南小国町の河津慶子さん(75)は予約客からのキャンセルの他、余震が続くため自ら客を断ってきた。書き入れ時の夏休みに向け「情報発信し、リピーターがまた戻って来てくれることに望みを託す」と願う。
 県むらづくり課は「九州全域の観光が打撃を受ける中で、グリーンツーリズムも当然影響が出ている」と説明する。県内の若手観光農園経営者らは昨年、アグリ・インバウンド協議会を発足させたばかりだった。
 熊本市の観光農園「吉次園」の専務で、同協議会会長の前田正明さん(34)は「経営が順調に収入を伸ばしていた中で、地震が襲った」と残念がる。
 年間4万人の集客がある吉次園では地震発生以降ほとんど客が入っていない。ただ、前田さんは「お先真っ暗とは考えていない。農家が団結し、旅行会社と培ってきたパイプを生かしながら事業展開することで、再び客は戻るはず。そのために、政府のスピード感ある支援が欠かせない」と訴える。(尾原浩子)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37602
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われらまちの農縁団 2016/05/27 (金) 21:26:03

熊本地震の復旧予備費、首相が第1弾の執行指示
読売新聞 5月24日(火)

安倍首相は24日、首相官邸で麻生財務相と会談し、2016年度補正予算に盛り込まれた7000億円の「熊本地震復旧等予備費」について、5月末までに第1弾の執行を行うよう指示した。
熊本地震の復旧を加速させるためだ。中小企業の資金繰りや、観光や農業など緊急性の高い分野が主な対象となる見通し。会談後、麻生氏は記者団に、「現地の人は早急に答えを求めている。関係省庁と調整を加速させる」と述べた。

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われらまちの農縁団 2016/05/27 (金) 21:26:51

震災乗り越えメロン販売 道の駅でフェア JA熊本うき部会
日本農業新聞(2016/5/26)
  JA熊本うきメロン専門部会は、宇城市の道の駅直売所「サンサンうきっ子宇城彩館」でメロンフェアを開いた。JA管内では熊本地震の影響で、立体栽培のメロンが落果するなど、被害が出たが「自分たちが作ったメロンで元気を届けたい」と、部会員らが一致団結し、予定通り試食宣伝会を実施した。出荷ピークを迎えた宇城産メロンを生産者自らが対面販売し、大勢の来店者が買い求めた。
  宇城市小川町でメロン約1.3ヘクタールを栽培する同部会の城下剛部会長は「たくさんの人に支えられ、助けてもらった。おいしいメロンを食べてもらい、恩返ししたい」と前向きに話した。
  試食会では「アンデス」や「クインシー」「肥後グリーン」、JAプライベートブランド「オレンジハート」の4品種を用意。城下部会長は「食べ比べることで、それぞれのおいしさを知ってほしい」と話し、積極的に来場者に声を掛けた。
  JA管内の春メロン生産戸数は230戸で、栽培面積は78.1ヘクタール。7月中旬まで関東や関西地方を中心に全国各地に向け、総出荷数量1870トンを計画する。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37653
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われらまちの農縁団 2016/05/27 (金) 21:27:34

青果届け元気PR 関東、大阪で即売 熊本・JAかみましき
日本農業新聞(2016/5/27)
   かみましきの元気を全国に届けたい――。熊本県JAかみましきは26日、熊本県益城町のJA益城西瓜選果場で、関東や大阪で行う農産物即売会の出発式を開いた。管内は熊本地震で大きな被害を受けた。即売会では、復興への願いと全国から寄せられた支援への感謝の気持ちを込め、特産農産物を消費者に届け「元気なかみましき」をPRする。青果物を積み込んだトラックを、農家とJA役職員で送り出した。
 JAの震災以降初の農産物PRイベント。「がんばるばいかみましき」と書かれた横断幕を付けたトラックにはスイカ200ケース、ミニトマト150ケース、スイートコーン100ケースなど、管内の野菜を積み込んだ。商品は青果卸を経由して29日に大阪、6月5日には東京と神奈川のスーパーで、応援フェアや特設コーナーでの即売会を行う。
  出発式には農家やJA職員ら50人が参加。JAの梶原哲副組合長が「復興復旧に向け、一致団結して頑張っていく」とあいさつ。町やJA熊本中央会、JA熊本経済連の職員らも駆け付け、手を振りながらトラックの出発を見送った。
  震災から1カ月が経過しても地震の爪痕は深く、ハウスやトラックの中で生活しながら出荷を続けてきた農家もいる。同選果場でもメインのスイカは震災直後に選果機が壊れ、手で選果してきた。大変な状況を乗り越え、1日約1万個を選果できるまでに回復した。JAは今後も「がんばるばい」を合言葉に消費地に農産物をPRする。
  JA西瓜(すいか)部会の水村善継部会長は「震災直後に交配したスイカが収穫を迎える。復旧のめどはまだ立っていない。だけど益城のスイカを待っている人と支援のお返しの気持ちを支えにみんな踏ん張っている」と強調した。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37659
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われらまちの農縁団 2016/05/27 (金) 21:28:29

麦収穫 安全確保へ 陥没や段差 80ヘクタール点検 被災地の農業  熊本市秋津地区
日本農業新聞(2016/5/27)
  熊本地震で地割れや陥没など甚大な被害を受けた熊本市の秋津地区で26日、麦収穫前の安全点検作業が一斉に行われた。コンバインでの収穫前に、80ヘクタールの水田の亀裂や陥没、段差、液状化に伴う砂の噴出がないかを確認し、危険箇所に竹を立ててマーキングをして回った。
  農事組合法人の秋津営農組合の主催で、組合員やオペレーター、麦作農家、JA熊本市、九州農政局、県市などから約60人が参加。秋津飯野土地改良区事務所で、点検方法の説明を受け、班ごとに分かれて点検作業に入った。
  4メートル間隔で麦畑を歩き亀裂や段差を確認し、危険箇所には赤旗を結んだ竹を突き刺した。至る所で地割れや亀裂、段差が確認され、コンバインの走行に支障が生じないように、慎重な点検作業を続けた。
  秋津地区は震源地に隣接し、農用地、農業用施設、農道、水路、パイプラインなど甚大な被害を受けた。応急復旧を行い、農業用水を確保できるのは水田180ヘクタールのうち15ヘクタールだけで、大半が水稲作付けは不可能な状況。水稲の代替作物として165ヘクタールに大豆を作付けする計画で、種子を手配している。
  カントリーエレベーターも被災し、麦や水稲の乾燥調製もできない状況で、6月上旬に行う麦収穫後の保管は、他の地区で対応する。
  秋津営農組合の中川有朋代表は「水田の陥没や段差など甚大な被害を受けた。パイプラインの損傷が広範囲で、応急工事をしても用水の確保が難しい。幸い、麦作の被害は軽微で、収穫前に安全点検を行い、コンバインの収穫作業も慎重に行いたい」と話している。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37660
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われらまちの農縁団 2016/06/02 (木) 13:21:32 修正

農産物直売所、通販で奮闘 地震で店舗営業休止
熊本日日新聞2016年06月01日

熊本地震で道路が寸断されたが、野菜のネット販売で奮闘している「俵山交流館・萌の里」の従業員ら=西原村
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 熊本地震による県道・俵山バイパスの寸断で、店舗営業ができなくなっている西原村小森の農産物・加工品の直売所「俵山交流館・萌の里」が、野菜のネット販売で奮闘している。
 施設に大きな被害はなかったが、同館への主要経路となる俵山バイパスはトンネルや橋などが損壊。熊本市、南阿蘇村双方向ともに不通となっている。
 4月16日の本震直後は避難所に野菜を提供していたが、店舗での営業再開のめどが立たない中、5月初旬に初めてとなるネット販売を試みた。
 商品は、スイートコーンやトマトなど12品目前後の季節の農産物を箱詰めした「野菜の玉手箱」(2500円)。ホームページなどによる情報発信で、発売当初から1日40箱の出荷量に対し、100件超の注文が入るほどの人気で、購入者からは「大変な状況の中、ありがとう」などのメッセージも寄せられている。
 多くの農家が被災し、同館の登録農家・業者約250軒のうち、出荷できているのは15軒で、取扱量も例年の約1割と少ない。それでも同館の寺本篤史次長は「家の復旧よりも農作業を優先している農家も多いだけに、販路確保で応えたい」と強調。サツマイモを納入した近くの田中英雄さん(65)は「小規模農家にとって直売は貴重な収入源。販売を続けてもらえたのはありがたい」と話した。
 同館は村役場付近に仮店舗建設を進めており、7月ごろ完成の見通し。同館TEL096(292)2211(大倉尚隆)
http://kumanichi.com/news/local/main/20160601007.xhtml

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われらまちの農縁団 2016/06/02 (木) 13:24:09 修正

復興願い牧草収穫 熊本・阿蘇高原 日本農業新聞(2016/6/1)

   熊本県農業研究センター草地畜産研究所(阿蘇市)は、阿蘇高原の牧草一番草の刈り取りを始めた。熊本地震で一部の牧草地に亀裂が生じるなど被害があったが、青々と生育しており、大型トラクターでけん引した農機具で刈り取った。6月下旬まで続く。
  同センターは約80ヘクタールの牧草地、放牧地を抱える。今回の地震で牧草地ののり面1カ所が幅30メートルで崩落し、周辺に亀裂が走った。
  復興の願いを込めて約32ヘクタールの一番草の刈り取りを始めた。一番草は茎が柔らかく、栄養価も高い。サイレージや乾草で貯蔵し、主に冬季の飼料に使う。二番草は7、8月、3番草は9~11月に刈り、合計720ロールを作る計画。
  同研究所では「地震の影響を心配したが、順調に牧草が育った」とほっとしている。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37734
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われらまちの農縁団 2016/06/02 (木) 20:08:10

ため池復旧 識者と検討 熊本地震で県会議
日本農業新聞(2016/6/2)
  熊本県は5月31日、熊本地震で破損した西原村の農業用ため池・大切畑ダムの復旧を目指す技術検討専門会議を、熊本市で開いた。堤体に亀裂や地割れ、崩落、段差が発生しており、どのような復旧工法が可能かを、農業土木の専門家を交えて協議し、新たな水源確保を含めた活用法を探った。委員は、長谷川高士京大名誉教授、東孝寛九大准教授ら4人。
  同ダムは震源域の布田川断層の真上にあるため断層の動きで破損した恐れがあり、今後は広範囲な被災状況を調べ、断層運動や地震との関連を調査する。さらに上流域を活用した暫定的な水確保に向け、地盤調査を行うことを確認した。次回は7月末を予定。
  同ダムは160年前に造られ、高さ23メートル、総貯水量85万立方メートル。小森土地改良区が管理し受益面積は同村、益城町、菊陽町の水田71ヘクタール、畑646ヘクタールの計717ヘクタール。
  県内では13箇所のため池に亀裂が発生し、応急工事を行い、大切畑ダムを除いて、他は水源を確保できている。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37746
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われらまちの農縁団 2016/06/02 (木) 20:08:22 修正

農業復興に財政支援を 九州市長会 農相に要請
日本農業新聞(2016/6/2)
  九州市長会の森博幸会長(鹿児島市長)らは1日、東京・霞が関の農水省を訪れ、熊本地震で被災した農地や農業用施設の復旧・復興に関する国の財政支援を森山裕農相に求めた。
  九州市長会は先月開いた総会で、熊本地震に関する決議を採択。被災者の生活再建や農林水産業の復旧・復興、災害廃棄物の処理、防災・減災、観光産業の復興などで国に支援を求めている。
  森会長らは被災地の農業現場について、復旧事業の査定を待たず営農活動に取り掛かりたい、との声が多いことを報告した。その上で「査定前に着工しても(資金面で)配慮してほしい」と訴えた。
  要請に対し、森山農相は5月31日の閣議了解で復旧等予備費のうち85億8000万円を緊急を要する事業に先行して充てられるようになったことを説明した。その上で「スピード感もって対応するのが大事で、復旧をやらせていただきたい」と応えた。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37747

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われらまちの農縁団 2016/06/06 (月) 18:35:46

熊本の被災企業支援へファンド、地域支援機構、まず100億円。
2016/06/03  日本経済新聞
 政府系ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)は、熊本地震で被災した企業向けの支援ファンドを立ち上げる。被災企業や復興を担う企業に投融資するほか、金融機関から貸付債権を買い取って「二重ローン」になるのを防ぐ。九州地域の金融機関を中心に出資を募り、100億円規模で始動する。
 「九州広域復旧・復興支援ファンド(仮称)」を今夏をめどに設立する。支援対象は熊本県や大分県などで被災した企業で、観光や農業、食品加工など幅広い業種を想定している。金融機関から被災企業向け債権を時価で買い取り、一定額の債権を放棄。企業側の債務負担を軽くする。
 そのうえで、ファンドから事業再生の専門家を派遣して早期の再建を後押しする。ファンドは債権買い取りのほか新規の投融資も実施し、直接被災した企業だけでなく、復興に取り組む企業も支援の対象にする。

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われらまちの農縁団 2016/06/06 (月) 18:36:34

地方発案件掘り起こし、クラウドファンディングのキャンプファイヤー、各地でパートナー選定、金額や内容、密に相談。
2016/06/03  日経MJ(流通新聞)
 インターネットで事業の小口資金を募るクラウドファンディングを運営するキャンプファイヤー(東京・渋谷)は、地方の案件を掘り起こす。各地の団体を公式パートナーに選び、地元に特化したクラウドファンディングサイトを運営してもらう。地方でも資金を募りたい人の相談に親身に乗れる体制を作る。熊本県の2団体との提携を皮切りに、全国へ広げていく。
 地域に特化した「キャンプファイヤー×ローカル」を立ち上げた。個人がプロジェクトを立ち上げる際は、目標金額の設定などに悩みがちだ。これまでは電話などで相談に乗っていたが、地域事情に通じた公式パートナーを通じてより多くの案件を成功に導く。
 まず、熊本市で農業・漁業の生産者を取材した情報誌を発行する株式会社Eや、熊本県宇城市で村づくりに取り組む団体、三角エコビレッジサイハテと提携した。米作りやゲストハウス作りなど、それぞれの得意分野での経験を生かす。
 目標金額や支援した人への「リターン」の設定については、過去の案件を参考に助言できる。「例えば古民家再生なら『壁を塗る権利』などもリターンとしてあり得ることを多くの人は知らない」(キャンプファイヤーの家入一真社長)。物理的なモノをリターンとして設定しがちだが、実は参加する体験を楽しみたいという需要も多い。
 リターンの設定はプロジェクトの成立を左右する重要な要素だ。過去の知見を元に発案者と密に連絡をとれるようにして、プロジェクトの成功率を高める。
 クラウドファンディングは案件に集まった支援金から、一定の手数料を回収する。公式パートナーは手数料を自由に設定でき、その中からキャンプファイヤーに支援金の5%にあたる額を支払う仕組み。
 キャンプファイヤーでは現状2000件を超えるプロジェクトが掲載されており、最近単月では400件が立ち上がっている。今回の取り組みでは年内に50地域で公式パートナーと提携し、100万円規模のプロジェクトを500件立ち上げることを目標にする。
 クラウドファンディング事業者は増え、競争が厳しくなっている。キャンプファイヤーは2月に手数料を20%から5%に引き下げた。手数料は一般的に10~20%程度で、5%は業界最低水準だ。
 プロジェクトで実現した商品の、その後の販路開拓までも支援し、売り上げを分けるなど新たなビジネスモデルを構築する予定だという。手数料の安さや充実した支援内容で、個人が気軽に企画しやすいサービスとして差異化する。

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われらまちの農縁団 2016/06/06 (月) 18:39:07

潮井水源(益城町)も被災 車道や用水路崩落
熊本日日新聞2016年06月03日
益城町杉堂の潮井水源一帯が熊本地震で大きな被害を受けている。潮井神社のある同水源は地域のオアシス的存在。水辺が恋しくなる季節だが、周辺には倒木や地割れが目立ち、県道熊本高森線からの道も崩落。車では入れなくなっている。
 同水源は熊本市内からも近く、木立の中に小さな水遊び場と、付近の集落で整備した水道施設、用水路などがある。真夏でもひんやりとした空気が漂い、水をくみに来る人や、涼を求める家族連れらでにぎわっていた。
 地震で大木3本と鳥居が倒れ、神社の背後にある斜面の土砂が崩れた。水は枯れていないが、水遊び場のコンクリートが割れて水深が浅くなっている。
 町によると、同水源の近くにある別の簡易水道は地震の被害を受けなかったため、断水は免れた。ただ、農業用水路は崩落した車道とともに失われ、復旧の見通しは立っていない。
 近くの無職高野輝さん(85)は「既に田植え準備で耕しているところもあるが、今年は稲の作付けは無理だろう」と話していた。(大倉尚隆)
http://kumanichi.com/news/local/main/20160603007.xhtml
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熊本地震で大きな被害を受けた潮井水源。左奥は潮井神社=3日午前、益城町
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われらまちの農縁団 2016/06/06 (月) 18:39:52

「復耕」祈願1000人田植え 阿蘇の農家らイベント、水脈変化?湧き水が復活。
2016/06/04  日本経済新聞 
 熊本地震で農業被害を受けた熊本県阿蘇市の狩尾地区で4日、田植えに千人の参加を呼び掛けたイベントが開かれた。地震の影響で田んぼに水が引けず今年の田植えを諦めかけたが、数十年前に枯れ果てていた神社の湧き水がなぜか復活して可能になった。地元の農家らが、この「奇跡」に感謝し、多くの人に田植え体験や市内観光をしてもらおうと企画。地域の“復耕”を祈願した。
 狩尾地区では、地震で川から水を引き上げる給水ポンプや用水路が壊れた。田植えを控えた大事な時期に、コメ農家は自宅の片付けにも追われて、半ば田植えを断念していた。こうした中、地区の「産神社」境内にある水源3カ所で湧き水を確認。水源は30~40年前に枯れたとされるが、地震で地下の水脈が変化したとみられる。
 その後、全国からボランティアも駆け付け、用水路を復旧。湧き水を田んぼに引き込むことに成功し、一部で田植えができる状態になった。
 地区の農家や商店経営者、ボランティア団体が田植えのイベント化を計画。「阿蘇復耕祭~奇跡の1000人田植え」と銘打ち、千人を目標に参加者を募っていた。
 この日はあいにくの雨にもかかわらず、主催者発表で約千人が参加。横一列に並び、ぬかるむ足元を確かめながら丁寧に苗を植えていった。友人と参加した熊本市の会社員、下山幸千さん(36)は「イベントを通じて熊本の元気な姿が伝わってほしい」と話した。実行委員会の鎌倉吉孝さん(40)は「人が集まることで、熊本の観光や農業の復興につなげたい」としている。

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われらまちの農縁団 2016/06/06 (月) 18:40:46

地震被害乗り越え待ったこの日…感謝 ミニトマト玉肥大良好 JA阿蘇中部
日本農業新聞(2016/6/4)
   JA阿蘇中部管内で、夏秋特産ミニトマトの出荷が始まった。JA阿蘇中部ミニトマト部会は、2016年度作付面積は前年比8%増の3・4ヘクタール、生産者は同11%増の20戸。6万ケース(1ケース3キロ)の出荷、販売金額約9500万円を見込む。
  同部会は、「キャロルスター」を中心に栽培し、4月上旬から定植を始めた。安定した天候で推移したことから、生育旺盛で着果数も安定している。
  黒川一郎さん(68)の圃場(ほじょう)24アールでは定植後、熊本地震の影響でハウス付帯設備が倒壊したり、圃場内の一部で地下水が湧出したりする被害に遭った。苗の納品にも遅れが生じたが、困難を乗り越え、同部会の先頭を切って初出荷した。
  黒川さんは「例年に比べ、定植期から天候も良好で、生育速度も良好だ。地震の影響で栽培できるか心配だったが、待ちに待った収穫に感謝したい。今後は、気候変動に負けない樹勢・肥培管理を行って、高品質・多収になるよう栽培したい」と話した。
  収穫は2L~Lが中心で、玉肥大は良好。6段目の花房まで安定しており、今後の出荷量に期待する。JA指導員の笹原祥樹職員は「梅雨期の生育低下が心配だが、樹勢維持管理と防除管理の徹底を指導する」と話した。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37778
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われらまちの農縁団 2016/06/06 (月) 18:41:23

進まぬ片付け 他人頼み「気が引ける」と遠慮も
熊本日日新聞2016年06月05日

被災者宅で瓦を片付ける災害ボランティア.。こうしたボランティアが入れていない被災家屋も少なくない=熊本市南区
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 熊本地震から1カ月半以上たった今も、がれきや家財の片付けが進んでいない被災家屋が少なくない。県内外から連日ボランティアが入っているが、他人に頼むのは気が引けるといったケースや、そもそも依頼の仕方を知らない人も。被災者支援にかかわる民間団体は「きめ細やかなニーズの掘り起こしが必要」と指摘する。
 「1人では何もできなかった。ボランティアの方々のおかげです」─。熊本市南区城南町の林ヨシエさん(82)方は地震で壁材が落下するなど被災。1人暮らしのため片付けが進まなかったが、5月中旬にボランティアが訪れ、がれき撤去などを手伝った。
 林さんが住む鰐瀬地区は高齢者や1人暮らしが多い。自力での片付けには限界があるため、住民間で各家の被害状況を共有し、区役所にまとめてボランティアの必要性を報告している。林さんは「梅雨前にめどがついて良かった」と喜ぶ。
 一方、同市東区健軍の梅本裕子さん(43)方は今も被災時の状況のまま。庭には瓦などが散乱。台所の食器棚は倒れ、ガス台に覆いかぶさっている。梅本さんは「家の中のことを他人に頼むのは気が引ける」と言う。
 避難生活との両立の難しさも。中央区の市総合体育館に避難している男性(77)は「避難所から自宅まで遠いので、片付けまで手が回らない。ボランティアの依頼の仕方も分からない」と表情を曇らせる。
 同市災害ボランティアセンターは連日500~千人のボランティアを派遣。個人宅の清掃や災害ゴミの分別作業などに取り組んでいる。回覧板やチラシで住民の要望を調査し、平日で1日100件、土日は200件近い依頼に応じているが、自宅にいない住民については把握しきれていないという。
 阪神大震災を機に被災地支援に携わる名古屋市のNPO法人「レスキューストックヤード」の栗田暢之代表(51)は「ニーズを聞き出す工夫が必要」と指摘する。東日本大震災では避難所などに足湯を設置。被災者と打ち解ける環境をつくり、さまざまな声を地域の社会福祉協議会に届けたという。
 県災害ボランティアセンターは「仮設住宅への引っ越しなどが本格化し、片付けの需要は今後も続く」と予想する。栗田代表は「気兼ねしなくて済む民間の第三者が話を聞きやすい場合もある。被災者の思いをすくい取るには、行政と民間の連携が重要になる」と強調する。
(馬場正広、西國祥太)
http://kumanichi.com/news/local/main/20160605003.xhtml

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われらまちの農縁団 2016/06/09 (木) 11:38:24

「復興必ず」 2000人結集 熊本で大会
日本農業新聞(2016/6/5)
   熊本の復興なくして、地方創生はない――。熊本県農業者政治連盟は4日、熊本地震からの復旧・復興を支援する「がんばろう熊本 災害復興&農政推進大会」を熊本市で開いた。農林漁業者やJAグループ、農林漁業団体など約2000人が参集。震災からの早期復旧・復興に向け、生活・経営再建に力を結集し、国に財政支援や持続可能な農林漁業政策の確立を求める決議を採択した。
  大会には被災した若手農家や女性農家が多く駆け付けた。参加したJA職員や農家は「がんばろう! 熊本」と書かれた鉢巻きを着け、一日も早い復旧・復興を確認。JA熊本中央会の梅田穰会長も激甚災害の指定と補正予算の早期成立に感謝を述べ、“チーム熊本”として復興を実現する決意を示した。
  最大震度7を2回記録した熊本県を中心に、震災の被害総額は最大で4.6兆円に上る。基幹産業の農林水産業も熊本県だけで1345億円と推計。廃業を決断する生産者も出かねない状況にある。情勢報告したJA熊本経済連の加来誠一会長は「自助努力だけでの再建は困難だ」と強調。政府へ中長期の全面支援を求めた。
  震災復興の決議では、全国農協青年組織協議会(JA全青協)の善積智晃会長が決議文を読み上げた。全力で生活・経営再建に取り組み、環太平洋連携協定(TPP)対応では、万全な国内対策と持続可能な農林漁業政策の確立に向け、国へ運動を展開することを全会一致で採択した。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37782
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われらまちの農縁団 2016/06/09 (木) 11:38:40

熊本米の卸間価格、急上昇、15年産、地震で稲作被害、新米の収穫減見越す。
2016/06/07  日本経済新聞 地方経済面 九州  13ページ  941文字
 熊本県の2015年産米の卸会社間の取引価格が熊本地震発生後に急上昇している。主力の熊本産ヒノヒカリは玄米60キロ1万2500円と、昨秋の出回り当初に比べ、5月から1千円(約1割)上がった。熊本の稲作地帯が地震で被害を受け、今秋の16年産新米の収穫減を予想しているためだ。ただ、店頭価格は横ばいで中間流通価格の上昇分は転嫁されていない。
 コメの卸間取引は在庫の過不足を調整するために民間の卸会社や集荷会社が相互に転売するコメの中間流通取引。その価格は秋に収穫する新米(16年産米)の卸値や需給動向の先行指標になる。
 11年3月11日に発生した東日本大震災の時も地震発生直後に10年産米の卸間取引価格が上昇し、その後の11年秋に収穫した東北や新潟地方の新米が10年産に比べ大幅に値上がりした。
 九州のコメ卸各社によると、ヒノヒカリのほかに熊本産人気銘柄の「森のくまさん」の卸間価格は震災前に比べ5~10%高い60キロ1万3500円程度。九州の卸会社の間では「地震の被害で熊本産主食用米の作付けが減り、今秋出回る新米は現在の卸間価格に比べ60キロ千円以上高い値段で取引される」との見方が広がり始めた。
 一方、スーパーやディスカウント店での精米の店頭価格は一連の地震前とほぼ同水準で推移している。定番の熊本産ヒノヒカリ「三度のときめき」は5キロ1600~1800円前後。「森のくまさん」も同1900円前後で地震前と同じ価格での販売が中心だ。逆に熊本県内の一部ディスカウント店では「三度のときめき」などヒノヒカリを5キロ1500円台の安値で特売するケースもある。
 卸各社は「被災した消費者の事情も考えれば、15年産米の卸間価格の上昇分を末端(店頭)には転嫁できない」(熊本県の大手米穀卸)と話す。
 農林水産省がまとめた5月30日時点の熊本を中心にした九州6県の地震による農地損壊は4265カ所に及び、被害額は123億円に上る。農業用水路やため池などの農業施設の損壊は九州全県で4170カ所で、被害額は458億円。農林水産関係被害の総額は主に熊本中心の九州全県で1348億円に達している。

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われらまちの農縁団 2016/06/13 (月) 20:16:24

夏秋トマトの出荷始まる 阿蘇地域
熊本日日新聞2016年06月11日

サイズごとに選別されたトマトを丁寧に箱詰めする従業員ら=阿蘇市
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 冷涼な気候を生かし、西日本一の夏秋トマトの産地として知られる阿蘇地域で10日、出荷作業が始まった。甘みと酸味のバランスが良く、玉太りも例年並みという。出荷は7月ごろに最盛期を迎え、11月下旬まで続く。
 阿蘇市小野田のJA阿蘇中部地区野菜集選果場では、選果機がトマトをサイズごとに選別した後、従業員らが青みがかったトマトを丁寧に箱詰め。消費者の手に届く頃、真っ赤に色づくという。
 集選果場で同日、出発式があり、JA阿蘇の原山寅雄組合長が「被災を乗り越え、今年も出荷できることは感無量。全国の消費者の応援に応え、おいしいトマトを阿蘇から届けたい」とあいさつした。
 同JAによると、阿蘇地域(中部、南部)では217戸が58ヘクタールで栽培。熊本地震によって南阿蘇村で生産できないなどの影響は出ているが、前年度比2%増の6200トンの出荷を見込んでいる。(上杉勇太)
http://kumanichi.com/news/local/main/20160611004.xhtml

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われらまちの農縁団 2016/06/13 (月) 20:16:40

震災対応の補正可決 予算額 過去最高に 熊本県議会
 日本農業新聞(2016/6/11)
 熊本県議会は10日、6月議会の最終本会議を開き、熊本地震対応を含め2555億6000万円を追加し、総額1兆33億7500万円で過去最高の予算額となる一般会計補正予算案を可決した。農林水産業費は289億600万円を増額。震災関連予算は、累計で2692億円となる。
  主な事業は、ため池や用水路など農業用施設の復旧の団体営農地災害復旧事業費251億7700万円。畜舎やハウスの再建、修繕の経営体育成支援68億1200万円。カントリーエレベーターや選果場の整備の被災施設整備事業64億8000万円など。 
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37852

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われらまちの農縁団 2016/06/20 (月) 19:18:30

被災農家・漁業者の支援室、農林中金熊本支店に。
2016/06/17  日本経済新聞 
 農林中央金庫は16日、熊本支店内に熊本地震で被災した農業や漁業者のための復興対策支援室を設置したと発表した。経営相談や金融支援を担う支援室の開設と同時に、熊本地震対策ファンドも創設。被災者向けに住宅ローンの金利も0・2%引き下げる。
 日本政策金融公庫とJAグループが共同で設立した「アグリビジネス投資育成」が熊本地震対策ファンドを新設。農業生産法人に投資する。
 問い合わせは復興対策支援室(096-297-2854)まで。

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われらまちの農縁団 2016/06/20 (月) 19:19:10 修正

熊本地震2カ月 農業、景観つなごう“復耕”誓う手植え 阿蘇市
日本農業新聞(2016/6/14)
 熊本県を中心に各地に甚大な被害を出した熊本地震の発生から14日で2カ月。水田の亀裂・陥没や農業用水路の損壊が相次いだ阿蘇市で、稲作復興の動きが進んでいる。農家や地元住民、全国から駆け付けたボランティアらが復旧に汗を流し、一時は作付けを断念した水田で田植えにこぎ着けるケースも出た。今なお手付かずの水田も残るが、農家らは将来を見据え、“復耕”を誓い、将来に向けて種をまいている。
  「この田植えを復興へのスタートにしよう。災害を乗り越え、将来につなげよう」
  阿蘇外輪山の麓に位置し、深刻な農業被害に見舞われた同市狩尾地区。今月上旬、地元農家や全国の有志ら100人以上が駆け付けた。「阿蘇復耕(ふっこう)祭」と銘打った田植えイベントを開き、力を合わせて復興に取り組むと宣言した。
  地区の水田70アールを手掛ける五嶋幸也さん(44)は「これだけの人が被災地を思ってくれていると知り、力をもらった」と言葉に力を込めた。地震被害で一時、作付けを断念したが、「阿蘇の農業や景観を守るためにも、できる限り米を作り続けたい」と決意を新たにした。
  稲作が盛んな同地区では、4月16日の本震で水田に亀裂が走り、水路が崩壊。ボランティアらの協力もあって復旧が進んだが、川から水をくみ上げるポンプが壊れたため、稲作農家は今期の作付けを諦めていた。
  一方、30年ほど前に枯れたとされる地元の「産神社」周辺の湧水が地震後に奇跡的に復活。水路に水が流れ始め、地域に希望の光が差した。
  課題は苗だった。通常の田植え時期を1カ月ほど過ぎたため、大きくなり、機械での植え付けが難しくなっていた。だが、ボランティアらを総動員した手植えならば可能と判断。地域住民らがイベントを企画し、田植えにこぎ着けた。
  イベントでは、地元住民やボランティアらが水田約2ヘクタールに「森のくまさん」や「コシヒカリ」を作付けた。参加者は、雨の中でも笑顔を絶やさず、農家の手ほどきを受けながら手作業で田植えを終えた。
  「立派な稲を収穫し、恩返ししたい」と五嶋さん。阿蘇市の佐藤義興市長は「ステンドグラスのような美しい水田を取り戻し、阿蘇復興のシンボルにしたい」と力を込める。
  ただ、地震の爪痕は大きく、課題も残る。市によると、農家らによる復旧作業が急ピッチで進んでいるものの、管内の水田4424ヘクタールのうち、約300ヘクタールでは水稲が作付けできない状態が続いている。JA阿蘇は「前向きな農家の意欲に応えるためにも、息の長い支援が必要だ」と訴える。(松本大輔)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37876
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われらまちの農縁団 2016/06/20 (月) 19:20:23

震災乗り越え初出荷 夏秋トマト見送る 熊本・JA阿蘇
日本農業新聞(2016/6/16)
  熊本県JA阿蘇は中部新選果場で、生産者やJA関係者ら約80人が参加し、夏秋トマトの出発式を開いた。熊本地震のさなかに定植し、被災者でもある生産者が丹精して育てた夏秋トマトを出荷した。
  地震がトマト定植のピークと重なり、停電によるかん水不足が多発。阿蘇地域も土砂崩れや水脈の枯渇、断層による地盤のずれ、圃場(ほじょう)内での水の自噴など、施設・栽培環境へ大きな被害が出た。圃場内の亀裂や南阿蘇村長野地区の土砂崩れによるハウスの倒壊で、3戸約50アールが作付けができない状況だ。
  トマト生産協議会会長の山邊康弘さん(41)は「被災し、今でも作業の遅れを引きずりながら皆が日々頑張っている。1玉でも多く、旬のトマトを消費者に食べていただくという思いでしっかり作り、熊本の復興、JA阿蘇は元気だぞという思いを絶やさずに頑張って生産してほしい」と力強く話した。
  同日は「くまモン」や地元の保育園児も参加して積み込み作業を行った。参加した園児らは「トマト大好き」「早くトマトが食べたい」と喜びを話した。
  同JAの夏秋トマトは生産者数217戸、栽培面積58ヘクタールで西日本一の生産量を誇る。県内と九州・中国地方へ年間155万ケース(1ケース4キロ)、6200トンを11月いっぱいまで出荷する。
  同JAの原山寅雄組合長は「農家は大変苦労したと思う。無事出荷ができることに感謝する。暑い中、健康管理に注意してほしい」と話した。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37913
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われらまちの農縁団 2016/06/20 (月) 19:20:40

地震被害 61社に 熊本県の農業法人
日本農業新聞(2016/6/17)
  熊本県農業法人協会は、熊本市で約150人が参加して総会・担い手推進セミナーを開いた。熊本地震で会員100社に聞き取り調査を行い、被災会員が61社に上ることを報告した。
  被害の内訳は、農業用施設41件、事務所・自宅16件、農作物11件、農業用機械6件、その他20件で、被害額は不明。被災した会員にボランティア支援を行い、25人が参加した。他県法人から総額119万円の見舞金が寄せられた。
  国の被災農家への支援対策、労務管理のポイントが説明された。宮城県松島市の(有)アグリードなるせの安部俊郎社長が「東日本大震災からの創造的復興」で講演した。
  総会では、今年度の事業計画で、復興の取り組みなどを承認した。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37928